【モスクワ=金子夏樹】ロシアのメドベージェフ大統領は30日、クレムリンで年次教書演説を行い、ロシアとアジア太平洋地域との経済関係を強化すると表明した。最大の課題である「国家の近代化」に向け技術導入を進めるため、日本もパートナー国の一つと位置付けた。北方領土問題にはあえて言及せず、日本との経済協力の拡大に期待を示した格好だ。
上下院の議員や政府幹部、宗教指導者らを前に演説したメドベージェフ大統領は外交政策について「近代化のために経済外交を強める必要がある」と強調。中国やインド、ブラジル、韓国などとともに日本を挙げ、これらの国との協力は「(ロシア経済に)イノベーション(技術革新)を起こす大きな力となる」と指摘し、技術や資金の導入に期待を表明した。
ロシアはメドベージェフ大統領の11月1日の国後島訪問で冷え込んでいる日ロ関係のさらなる悪化を望まず、経済分野での協力拡大に期待するシグナルを送った。ただ領土問題を棚上げしての経済優先には日本の警戒が強まる可能性もある。一方、米国や欧州連合(EU)との関係では技術開発分野での協力や、査証発給条件の緩和を進める方針を示した。
米欧が進める欧州でのミサイル防衛(MD)計画への協力については「建設的な合意に至らなければ新たな軍拡競争が起きる」と懸念を表明。北大西洋条約機構(NATO)とのMD協力に意欲を示した。一方、MD構築で合意できない場合は攻撃兵器の配備を強化するとも述べ、対等な立場での参加を求める立場を改めて鮮明にした。
ロシアの経済状況にも触れ、今年の国内総生産(GDP)は前年比で約4%増を確保できるとの見通しを示した。足元では食料品価格の上昇などインフレ圧力が強まっていることから、今後3年でインフレ率を4~5%まで引き下げる目標を掲げた。
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