秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性（８１）に、不動産を担保とした生活資金融資（リバースモーゲージ制度）の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は６日までに、同制度の利用指示を撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。

　同事務所によると、先月２日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を残すことを妥当と判断、先月１８日付で同制度の利用指示を撤回した。

　県は６日、市の指示撤回で審査請求の目的がなくなったため請求を却下し、県内の各福祉事務所に対し、生活保護法の関連条項に十分留意するよう通知した。

　同制度は、収入が極端に少ない６５歳以上の高齢者世帯が一定価値の土地や建物を所有する場合、これを担保として鑑定額の７０％を限度に県社会福祉協議会から融資を受け、死亡時に清算してもらう仕組み。国が税負担の公平性の観点から２００７年度に導入した。請求者の女性は一人暮らしで、同市に土地と住宅（鑑定額５５０万円）を所有。同事務所は同制度の利用指示を断り続けた場合、生活保護の受給停止もあり得ると女性に文書で通知していた。