農林水産関係用語集（サ行）

農家等分類関係の「農業サービス事業体」を参照。

主として家畜のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地など。（ただし、牧草地（畑）などの農地以外の土地）

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の略称（通称ワシントン条約）。166か国が加盟（2004年9月現在）。

水産資源の維持・増大と漁業生産の向上を図るため、有用水産動物について種苗生産、放流、育成管理等の人為的手段を施して資源を積極的に培養しつつ、最も合理的に漁獲する漁業のあり方。

債権者との間で、主たる債務者が債務を履行しない場合に、自己が債務者に代わって債務を履行する旨を約すること。

林道を補完し、除間伐等の作業を行うために作設される簡易な構造の道。

産卵期あるいはそれに先立って、海から河川に入ってくる魚類のことをいう。さけ・ますは産卵期に、あゆは幼時に河川を遡上することが知られている。この反対に、産卵のため河川から海に下る魚類を「降河性魚類」といい、うなぎが代表例である。

作柄の良否を表す指標で、その年の10アール当たり平年収量に対する10アール当たり（予想）収量の比率で表す。10アール当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。

放流した稚魚が親魚となってふ化した場所に戻ってくる率。

居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に利用されている、あるいは利用されていた森林。

主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のため、その水産物の陸揚地において開設される市場。

山地防災に関する一定の専門的知識を有し、山地災害に関する情報収集活動に参加する者で都道府県知事から認定された治山事業の経験者や市町村の職員、林業関係団体の職員等。

Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。

業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家で、CIO及び情報システム管理担当者に対する支援・助言等を行う者。

Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna（みなみまぐろ保存委員会）の略称。加盟国は日本、韓国、オーストラリア、ニュー・ジーランドの4か国。拡大委員会には台湾も参加（2005年4月現在）。

京都メカニズムの一形態であり、先進国と開発途上国が共同で植林事業を実施し、開発途上国の持続可能な開発に資するとともに、その事業による吸収分を先進国が京都議定書における自国の温室効果ガス削減目標達成に利用できる制度。

South East Asian Fisheries Development Center（東南アジア漁業開発センター）東南アジア地域の漁業開発促進を目的とした地域的国際機関。ASEAN諸国と我が国がメンバー（2005年4月現在）。

Geographic Information System の略。位置に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

Good Agricultural Practiceの略称。農作物の生産において、農産物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に、適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組。

都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域と市街化調整区域に区域区分することをいわゆる「線引き」といい、線引きされた都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域と市街化調整区域に区域区分することをいわゆる「線引き」といい、線引きされた都市計画区域のうち、市街化を抑制する区域。

資源の回復を図ることが必要な魚種や漁業種類を対象として、減船、休漁等の漁獲努力量の削減をはじめ、積極的な資源培養、漁場環境の保全等の措置を総合的に行い資源を回復することを目的とする計画。対象水域の分布範囲により国又は都道府県が作成主体となる。

漁業活動を通して水産資源の特性や実態を熟知している漁業者が相互に話し合い、資源に対する過度の漁獲圧力を低減させ、地域の漁業や資源の状況に応じた禁漁期、禁漁区の設定、漁具、漁法の制限等自主的な管理を実施して、資源の再生産と有効利用を適切に図りつつ漁業経営の安定化を目指す漁業のあり方。

エネルギー源や製品材料とすることを主目的に栽培される植物で、トウモロコシ、なたね等の農作物やヤナギ等の樹木が該当。

食料の安定供給の基盤である農地・農業用水や農村の自然環境、景観などの資源を良好な状態で保全管理すること。新たな「食料・農業・農村基本計画」では、農村の構造の変化や国民の価値観の変化などを踏まえ、将来にわたり良好な状態で保全管理が確保されるための新たな施策体系を構築することとしている。
（参照）「農地・農業用水等の資源」

漁業関係法令に基づく禁漁とは別に、漁業者が水産資源の保護培養等を目的として自主的に漁を休むこと。秋田県の漁業者が3年間の自主休漁を行い、ハタハタ資源の回復が図られたことは有名。

ある国の国内市場への物・サービスの市場参入の機会や条件をいう。

稲わらや家畜排せつ物等をたい肥として農地に還元することによって、[1]土壌の物理性が改善され生産力が増進する、[2]養分として再び作物に吸収される、[3]土壌中の微生物が多様化する。このように、農業生産活動は自然界における生物を介在する物質の循環に依存するとともに、こうした循環を促進する機能を有しており、これを総称して農業のもつ自然循環機能という。

植栽した苗木の生育を妨げる雑草や灌木を刈り払う作業。一般に植栽後の数年間、毎年、春から夏の間に実施。

地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの。

海底に支柱を立て、これに網ひびを所定の高さに張り行う方法。

流通している種苗の品質等の識別を容易にするため、一定の事項を表示させる必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの。指定種苗には、品種名、発芽率等を表示しなければならない。

現に優れた農業経営を行いつつ農村青少年の育成に指導的役割を果たしている者で、知事が認定した農業者。
45道府県が認定を実施している。

都市の住民がレクリェーション、自家消費用野菜・花の生産、高齢者の生きがいづくり等の多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園。
なお、市民農園整備促進法において、市民農園は、[1]特定農地貸付法に基づき小面積の農地を非営利目的で短期間都市住民等に貸付けられる農地、[2]賃借権等の権利の設定は行わず、農作業の用に供される農地（農園利用方式）、[3]これらの農地に附帯して設置される農機具収納施設等を合わせていうこととされている。
また、市民農園開設の認定を受けることにより、農地法の特例(転用許可不要)や、都市計画法の特例(開発許可が可能)等といった措置の対象となる。

社会全体にとって共通の財産として管理・運営されるもの。国や地方自治体等の財産だけではなく、地域の共有財産や社会慣行等も含まれる。具体的には、農業水利施設や道路など社会的インフラストラクチャ、水や土壌などの自然環境、農業水利のルールなどを指す。
→（参照）「農地・農業用水等の資源」

国民年金や厚生年金などの「年金保険」及び国民健康保険や健康保険などの「医療保険」の総称。（⇔労働保険）
農業において従業員を雇用する場合、厚生年金及び健康保険の適用は、

となる。
保険料は事業主と被保険者（従業員）が折半して負担する。

誰でも自由に営め、農林水産大臣又は都道府県知事による免許、許可などの処分が不要な漁業。

板材（ラミナ）を繊維（木目）の方向が平行になるように、長さ、幅、厚さの各方向に接着した製品。柱材等の構造用集成材と階段材、床材等の造作用集成材に大別。

多くの病害虫に対して殺虫・殺菌効果があり、しかも常温・常圧で気体であるという性質から、倉庫や土壌中でガス化させ（くん蒸）、穀物の害虫や園芸作物の病害虫を防除するという形で広く利用されている物質。

新たに就農しようとする青年等又は当該青年等を雇い入れて就農させようとする者に対して、[1]農業の技術を実地に習得するための研修その他の準備に必要な資金及び[2]農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸し付ける資金。（[2]については新たに就農しようとする青年等に限る。）

既存の民間研修機関を活用して開設された、現在の職業に就いたままで農業の技術や経営方法を習得できる農業研修コース。

市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他生活面にまで及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。

集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。
[1]転作田の団地化、[2]共同購入した機械の共同利用、[3]担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化など、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。

傾斜等により農業生産条件の不利な1ha以上の一団の農用地において農業生産活動等（耕作、農地管理等）を行う農業者等が締結するもので、将来にわたり当該農用地において農業生産活動等が維持されるよう、[1]構成員の役割分担、[2]生産性の向上や担い手の定着の目標等、集落として今後5年間に取り組むべき事項や目標を定めるもの。

次の世代の森林の造成を伴う森林の一部または全部の伐採。

人間の消費に直接利用可能な食料の形態。例えば、りんごであれば果皮及び果しん部を除いた部分、魚であれば頭部、内臓、骨、ひれ等を除いた部分。

鯨類資源に関する科学的情報に不確実性があるとして、ミンククジラなど資源の豊富な種も含めて商業捕鯨を一時停止したIWCの措置。

主要な肥料成分である窒素の存在形態の一つで、硝酸イオン（NO3-）の形で存在する窒素をいう。土壌中では、アンモニア性窒素（NH4+）は土壌粒子に吸着されるため移動しにくいが、硝酸性窒素は移動性が大きく土壌中を下降する水によって溶脱されやすい。化学肥料や家畜ふん尿等を多量に施用した場合、土壌中で多量の硝酸が生成し、溶脱して地下水汚染の原因となる。硝酸性窒素を多量に含む水を摂取すると、血液の酸素運搬能力が低下するメトヘモグロビン血症を引き起こす場合がある。

女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品やそう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→中食（なかしょく）。

植物防疫法に規定する検疫又は防除に従事させるため、農林水産省に置かれた者。

我が国の農作物等に被害をもたらす海外からの病害虫（検疫病害虫）の侵入を未然に防ぐため、全国の海港や空港で輸入検疫を行っているほか、重要病害虫の国内でのまん延を防ぐための国内検疫、諸外国の要求に応じた輸出検疫などの業務を行う国の機関。

農業、林業（きのこ類やくり等の特用林産物に限る）、漁業、食品工業、資材供給産業、関連投資（農業機械、漁船、食料品加工機械等の生産や農林漁業関連の公共事業等の投資）、飲食店、これらに関連する流通業を包括した産業であり、「産業連関表」や「国民経済計算」に準拠して農林水産省が作成している「農業・食料関連産業の経済計算」において推計の対象としている産業。

クラスターとは、本来「ぶどう等の果実の房」を意味するが、現在では、「群、集団」を表す言葉としても使用されている。食料産業クラスターとは、食品産業、農業、関連業種による連携構築を意味し、地域に密着した食品産業の振興を図る取組として期待されているもの。

食料・農業・農村基本法に基づいて、食料・農業・農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府が閣議決定して定める計画。
食料・農業・農村に関する施策についての基本的な方針、食料自給率の目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を内容とする。情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに見直し、所要の変更を行うこととされている。平成12年3月に初めて策定され、平成17年3月に見直しが行われた。

国家社会における食料・農業・農村の位置付けを明確にするとともに、新たな基本理念の下に講ずべき施策の基本方向を明らかにする法律として、農業基本法に代わって、平成11年7月に制定された。
基本理念として[1]食料の安定供給の確保、[2]多面的機能の発揮、[3]農業の持続的な発展、[4]農村の振興を定めるとともに、この実現を図るため、食料・農業・農村基本計画を策定することや、食料・農業・農村のそれぞれの分野について講ずべき施策を定めている。

米国等が要求している関税削減方式に含まれているもので、米や乳製品等、数百％のような高い関税を一定水準まで削減させるため、関税について上限を設定すること。

女性が主たる経営を担い、主に地域産物を使い、女性の収入につながる経済活動のこと。

農林水産業・農山漁村において女性の果たしている役割の重要性に照らして、地域の様々な方針決定の場において、女性の参画を高めるため、地方公共団体等において策定されている目標。

育成の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を刈り払う作業。一般に、下刈を終了してから、植栽木の枝葉が茂り、互いに接し合う状態になるまでの間に数回実施。

飼料の品質の低下の防止等を目的として、飼料に添加、混和、湿潤その他の方法によって用いられる物で、効果と安全性の両面からの審査を経て農林水産大臣が指定している。

学校を卒業後、新たに農業に就業した者又は学校を卒業後、直ちに技術習得等の研修を受け、新たに農業に就業した者をいう。

新規就農者のうち、土地や資金等を独自に調達し、新たに農業の経営を開始した経営の責任者をいう。（⇒新規就農者）

過去に農業に従事していなかった者若しくは農業従事が従であった者、又は普段の状態が仕事を主としていなかった者で、調査期日前1年間に、農業で恒常的な収入を得ることを目的に新たに主として農業に従事し、かつ普段の状態が仕事を主としている者で、調査期日時点の年齢が満15歳以上65歳未満の者。

農家世帯員のうち調査期日の前々年の就業状態区分が「勤務が主な人」と「学生の人」で、過去1年間の普段の就業状態が「農業が主な人」になった者。（新規学卒就農者と離職就農者の合計。）（⇒新規学卒就農者、離職就農者）

新規学卒就農者と離職就農者のうち、39才以下の離職就農者の合計。（⇒新規学卒就農者、離職就農者）

全国及び都道府県に設置されている新規就農に関する相談窓口で、青年農業者等育成センター及び農業会議組織が運営するものの総称。
新規就農希望者に対する農地の確保に関する情報等といった新規就農関連情報や、就農相談活動、就農セミナー等を業務として行っている。

これまで多くの品種とは異なる新たな形質を持った米。国民の豊かな食生活に貢献するため、今後も新しい発想のもとでの開発が期待される。
（近年開発された主な新形質米の種類と特性）

• 低アミロース米：モチモチしていて粘りが強く、冷めても硬くなりにくい特性をもち、弁当やおにぎり、チルド寿司等に適する。
• 高アミロース米：パサパサしており、ピラフやおかゆ、ライスヌードルなどに適する。
• 巨大胚米：胚芽が大きく、血圧上昇抑制効果があるといわれるγ－アミノ酪酸（ギャバ）の含量が多く、発芽玄米に適する。
• 低グルテリン米：易消化性たんぱく質のグルテリン含量が少ない。
• 色素米（赤米、紫黒米）：ポリフェノール（抗酸化成分）や鉄、カルシウム、ビタミンが多く含まれ、赤飯、五穀米、赤酒等に適する。

針葉樹と広葉樹が混じり合った森林。

苗木の植栽、種子のまき付け、挿し木等の人為的な方法により森林を造成すること。

農林漁業者等の農林漁業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、融資機関の農林漁業者等に対する貸付等について、その債務を保証すること。

森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶことにより、「地球温暖化防止」など森林の多面的機能や森林の整備と森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するとともに、子どもたちの「生きる力」を育むための取組み。

森林所有者が出資して設立された協同組合であり、組合員の所有する森林の経営に関する相談や、組合員の委託による森林施業や木材の販売などを行っている。

火災、気象災及び噴火災によって受ける損失を保険の仕組みにより補てんすることにより、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図ることを目的とする、森林国営保険法に基づく制度。

森林施業とそのために必要な施設（林道等）の作設、維持を通じて森林を育成すること。

森林所有者等による計画的で一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動（森林の現況調査・施業実施区域の明確化作業・歩道の整備等）の実施に必要な経費について一定額を交付する制度。

分収林特別措置法第9条により、造林又は育林の事業及び分収方式による造林又は育林の促進を行うことを目的とする民法第34条の規定により設立された法人で、地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては基本財産の過半を拠出しているものをいう。

平成15年の「森林法」改正により、公共事業計画である「森林整備事業計画」を拡充し、治山事業に関する事項を加えた「森林整備保全事業計画」を創設することが定められた。平成16年6月に計画期間を平成16年度～20年度とする同計画が策定された。

目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、木材の生産等の森林がもつ多面にわたる機能

流域を基本的な単位として、その流域内の市町村、林業・木材産業等の様々な関係者による協議・合意の下で、森林整備から木材の生産、加工、流通にわたる川上から川下の連携を進め、民有林と国有林を通じて適切な森林整備と林業、木材産業の活性化を総合的に展開しようとする取組。

「森林・林業基本法」の基本理念の実現に向けて、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同法に基づき策定した計画。森林及び林業施策の基本方針、森林のもつ多面的機能の発揮並びに木材の供給及び利用に関する目標、政府が講ずべき施策を明記。

森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とする政策を国民的合意の下に進めていくため、その実現を図る基本的事項を定めた法律。平成13年7月にそれまでの「林業基本法」を改正して成立。

水産基本法に基づき、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため平成14年3月に策定された。基本計画には、今後10年程度を見通して、水産物の自給率の目標や政府が講ずべき施策などが定められている。

国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、水産に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めた法律で、平成13年6月に制定された。

水産業・漁村がもつ水産物の安定供給機能という本来の機能以外の、生命・財産の保全、物質循環の補完、生態系の保全、交流の場の形成、地域社会の維持・形成などの多面にわたる機能。

沿岸漁業等の生産性の向上、経営の近代化及び沿岸漁業等の技術の改良を図るため、沿岸漁業等の従事者に沿岸漁業等に関する技術及び知識の普及教育を行う事業。国と都道府県との協同事業として実施。

沿岸漁業等の生産性の向上、経営の近代化及び技術の改良を図るため、試験研究機関と密接な連絡を保ちつつ専門技術等に関する事項について調査を行うとともに、漁業者に接触して技術及び知識の普及指導に当たる都道府県の職員。

指定された水産動物の種苗の輸入には農林水産大臣の許可が必要であり、許可申請には、輸出国政府機関が発行した指定された疾病にかかっているおそれがないことを証明した証明書又はその写しを添付し、農林水産大臣に許可申請を行う。特定疾病と同じ疾病に加え、クルマエビ属のエビ類で1疾病の合計11疾病が指定されている。

水産に関する学理及び技術の教援及び研究を行うことにより、水産業を担う人材の育成を目的とする独立行政法人。

栽培・増養殖漁業のために人工生産又は天然採捕した水産動植物の稚魚・稚貝等の総称。

水産物価格の安定を図るため、漁業生産者団体が水揚げ集中等による魚価の低落時に対象水産物を一定価格水準で買い取り、保管し、漁獲時期以外の時期に放出すること。

毒性をなくしたり弱めた病原体を投与して、病原体の情報を記憶させて抵抗力をつけ、病気を予防するもので、ウイルス病に対しても有効。

一定の算式に基づき、全ての関税をある一定の関税率（例えば25％）未満に削減する方式。税率の高いものほど大幅に削減されることになる。

30アール区画程度以上に整備済みの面積の割合。

通常の肥培管理で麦・大豆等の畑作物を栽培できるよう、水田に排水路や暗きょ（地下水位を調整するため地中に埋めた有孔パイプ等の排水施設）を整備して水はけを良くすること。これらは主にほ場整備により実施される。

建設用ベースマシンに集材用ウィンチを搭載し、旋回可能なブームを装備する集材機。（swing：回転する）（yarder：集材機）

農業経営基盤強化資金の略称。農林漁業金融公庫が、認定農業者を対象に農地取得、施設整備等に必要な長期資金を低利で融通する制度資金。
また、民間金融機関が、認定農業者を対象に肥料・種苗代等に必要な短期運転資金を低利で融通する農業経営改善促進資金（略称：スーパーS資金）がある。

装備したグラップル（油圧シリンダーによって動く一対の爪）により、伐倒木を牽引式で集材する集材専用トラクタ。（skid：引きずって運ぶ）

生産情報公表JAS規格とは、JAS法第2条第3項第2号で定める「生産の方法についての基準」を内容とする特定JAS規格。これは、事業者が農林物資の生産情報を消費者に正確に伝えていることを農林水産大臣が登録した第三者機関（登録認定機関）が事業者を認定する任意の制度である。
登録認定機関から認定を受けた事業者は認定生産行程管理者として、JAS規格に適合しているかどうか検査を行い、適合している農林物資に自らJASマークを貼付することができる。
生産情報公表JAS規格は、平成15年12月に牛肉、平成16年7月に豚肉の規格が施行されている。具体的には、認定生産行程管理者が生産情報を正確に記録、保管、公表し、JAS規格に適合している牛肉、豚肉にJASマークを付して販売し、消費者はJASマークが付された牛肉、豚肉に表示されている識別番号と生産情報の公表の方法を基に生産情報を入手することができる仕組みである。

ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業がどれだけの単位の生産をすればよいか（生産波及）を示す指標。

農業を経営する個人が、その推定相続人のうちの一人に対して、一括して農地のすべてを贈与すること。
生前一括贈与した場合、一定の要件の元で、農地についての贈与税が猶予される。

「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づき都道府県知事から指定を受けた公益法人。
就農支援資金の貸付けのほか、就農促進に関する啓発活動、就農に対する援助及び就農後の青年農業者の活動に対する援助まで、一連の就農支援業務を行っている。

フェロモンのうち、配偶行動において異性間のコミュニケーションに利用される物質で、害虫の発生予察（「フェロモントラップ」参照）、誘殺や異性間の交信を攪乱させる防除法に利用される。

生物の間にみられる変異性を総合的に指すことばで、生態系（生物群集）、種、遺伝子（種内）の3つのレベルの多様性により捉えられる。従って、生物多様性の保全とは、様々な生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を保全することを意味する。

「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」に基づいて作成される「世界遺産リスト」に登録された物件。建築物等を対象とする文化遺産、自然の地域等を対象とする自然遺産、両者の価値を有する複合遺産に分類される。

我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部、米国大西洋岸北部及び大西洋北部の北海。

都道府県が作物の種類、土壌、作型等の別に標準的な施肥量等の指導上の基準を示したもの。栽培指針等の名で作成されているものもある。

漁業においては、総水揚金額から航海と漁労に必要な諸経費を差し引き、残余の部分を船主と船員が一定の比率に応じて分配する方式。

協同農業普及事業により設置されていた都道府県の職員で、試験研究機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うとともに、現場で活動する改良普及員に対する指導等を実施。平成17年4月より、専門技術員と改良普及員の区分が廃止され、普及指導員に一元化されている。
（⇒改良普及員、協同農業普及事業、普及指導員）

スモールオフィス・ホームオフィス(Small Office ＆ Home Office)の略語で、一般には「パソコン等の情報通信機器を利用して、小さな貸しオフィスや自宅等で仕事を行っている、個人企業家や自営業者」を指す言葉として使用されている。

Integrated Pest Managementの訳語であり、病害虫の発生予察情報等に基づき、耕種的防除（伝染病植物除去や輪作等）、生物的防除（天敵やフェロモン等の利用）、化学的防除（農薬散布等）、物理的防除（粘着版や太陽熱利用消毒等）を組み合わせた防除を実施することにより、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制し、かつ、その低いレベルを持続させることを目的とする病害虫管理手法。

貯金の受入れ、資金の貸出しの業務を行う信用事業をはじめとし、米・野菜等の販売、肥料・飼料・農業機械の共同仕入れ等の業務を行う経済事業、各種生命共済、自動車共済等の業務を行う共済事業などのさまざまな事業を兼営している農業協同組合の総称。

資源の維持・増大を図るため、生物の繁殖と育成を助長するための産卵場、育成場の造成等生育環境の改善・造成・管理する事業や対象生物の種苗を大量に移植・放流する事業をいう。

農振計画や都市計画等の土地利用計画において、用途ごとに区分して一団の地域又は地区の指定等を行うこと。

主に海底近く、又は海底の砂泥中にすむ魚の総称。

2本の引き綱で袋状の網を引き、通路にいる魚介類をとる漁業。

立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除き、丸太にする工程。

売上高と費用が等しく、利益も損失も生じない採算点を「損益分岐点」といい、その売上高を「損益分岐点売上高」という。損益分岐点売上高以上の売上高をあげることによって、はじめて利益が発生する。また、実際の売上高に対するこの損益分岐点売上高の比率をみたものを「損益分岐点比率」といい、この値が低いほど収益力が高く、経営が安定していることを示す。損益分岐点売上高及び損益分岐点比率は次式により試算される。

法人が収益を得るために支出した仕入れに要する費用などの経費を必要経費（損金）として計上すること。
特定の支出に関しては損金として計上できなかったり、損金の計上に当たり限度額が定められているものなどがある。