いわゆる「慰安婦」問題について、アメリカ議会にいま日本に謝罪を求める決議案が出ていることは周知のとおりですが、この決議案を推進する側は一体、どんなことを述べているのでしょうか。どの程度の対日認識を抱いているのか。
どの程度の歴史認識を持っているのか。
このへんの実態を2月15日の「慰安婦」糾弾公聴会での証人や議員の発言からうかがってみました。
産経新聞に私が書いた記事の紹介です。記事は3月3日付です。
【緯度経度】ワシントン・古森義久
「慰安婦」糾弾の正確度は
決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光をあててみよう。
「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が5万~20万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」(同公聴会の議長役となった同小委員長の民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員=米領サモア選出で本会議での投票権はない)
「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。1993年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実な意思表示に過ぎなかった。20年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、あるいは削減してしまった」(同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員)
「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府としての明確で公式の謝罪ではない」(ホンダ議員)
「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けてのカブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」(日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏)
「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きにしようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと2度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造(ねつぞう)だとする社説を掲げた」(カトラー氏)
「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」(「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏)
以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の2人だけの出席で、証人側には日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党のデーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。
さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される見通しも十分にありそうなのだ。
(2007/03/03 07:56)
by stephen
アメリカ議会はなお菅政権に不…