各国の重要施設リストも流出

12月7日 10時59分

テロや自然災害で被害を受けた場合、アメリカに重大な影響をもたらす可能性のある各国の施設や設備を記した、アメリカ国務省作成のリストがウィキリークスを通じて流出しました。国務省は「テロの標的にされかねない」と強く批判しています。

ウィキリークスがインターネット上に公表した文書は、アメリカ国務省が、去年２月、各国のアメリカ大使館宛に送ったもので、各国にあるインフラ設備や企業の施設などで、テロや自然災害による被害を受けた場合、アメリカの経済や安全保障に重大な影響をもたらすものについて調査するよう指示しています。また、この文書には、参考として、おととし作成されたリストが添付され、各国のパイプラインや通信網の所在地、それに医薬品関連の企業名など、数百か所が挙げられていました。このうち、日本関係では、愛知県や沖縄県などにある海底ケーブルが陸に上がる場所や、神戸や横浜など、４か所の港の名前も記されていました。これについて、アメリカ国務省は、これらのリストが、流出したものであることを認めたうえで、クローリー次官補がコメントを発表し、「国際テロ組織アルカイダなどの標的にされかねず、無責任な行為だ」と強く批判しました。