“７０００円増額 変わらず”

12月7日 12時35分

民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、子ども手当について、３歳未満の子どもを対象に１人当たり月額７０００円を目安に増額するという政府の方針は、全く変わっていないとしたうえで、財源については、配偶者控除の見直しにこだわらず、幅広く議論したいという考えを示しました。

この中で玄葉大臣は、来年度の子ども手当について、「３歳未満に７０００円を目安に上積みするという方針は、全く変わっていない。財源確保の一定のめどがついているからこそ、そういう結論を出した。また、配偶者控除の見直しを議論するのは大事なことだが、それのみならず、ほかの項目も含めて、幅広く議論することが大事だ」と述べました。また、仙谷官房長官は「日々、論議していることが、私のところに伝わっているわけではないが、民主党の子ども手当についてのコンセプトと、財源をどう調達するかの兼ね合いで、収れんすべきところに収れんするのではないか」と述べました。一方、岡崎少子化担当大臣は「マニフェストの中で、所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止し、手当てを創設するとなっていた。国民に約束した『控除から手当て』という原則は、最大限の努力をして実現すべきだ。また、男女共同参画の観点からも、ライフスタイルの選択に中立な税制ということで、この理念を大事にしたい。配偶者控除の見直しはきちんと進める必要がある」と述べました。