(cache) 子ども手当・生活財源に　30.9%の世帯 | 政治・社会 - 経済政策

子ども手当・生活財源に　30.9%の世帯

文字

2010年12月07日 11:00

　博報堂が行った「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査で、55.1%の世帯が「支給された子ども手当をすぐに使った」ことが分かったほか、教育財源として使った世帯は24.2%にとどまり、30.9%の世帯では生活財源に充てられていた。

　調査は中学3年生以下の子どもを抱える保護者1458人から有効回答を得たもので、世帯の末子分の支給に特定し、支給から約3ヶ月経過した9月の時点で使用状況を聞いている。

　子どもの年齢による具体的使途では博報堂によると「末子が中学生の世帯では、通塾(受験目的13.9%、補習目的13.4%)が拮抗して高い。一方、末子が小学生の世帯ではスポーツクラブ、教室(15.5%)がトップで、学びや趣味など使途範囲が広く分散している」としている。