ＴＰＰに参加すると県内の漁業生産額１８％減　県試算

　「例外なき関税撤廃」を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、県内の漁業生産額は１８０億円減少するとの試算を県がまとめた。２００８年の県内の生産額１０２６億円の１８％にあたる。

　県水産振興課によると、９品目について農林水産省の基準に準じて計算した。加工向けが外国産に置き換わるとして、イカ・干しするめ（２００８年生産額１０４億円）は４５億円（４３％）減、アジ（同１１９億円）は４３億円（３６％）減としている。

　サバ（同７４億円）はノルウェーサバなど国産品と同等の生鮮食用が置き換わり、４４億円（５９％）減る。カツオ・マグロ類（同１０２億円）は缶詰用の下級品とカツオ節が置き換わって２６億円（２５％）減るという。

　県は農業生産額については０８年の生産額１３９６億円の３６％にあたる４９７億円減少すると試算している。