国家人権委員会は6日、韓国政府があらゆるメディアを利用し、北朝鮮の住民に国外の実情を知らせるべきと勧告した。

　人権委は同日、全員委員会を開き、「統一部・国防部・文化観光部などは、北朝鮮の住民が外部の状況を知ることができるよう、可能な限りあらゆるメディアを通じ、実情を伝えるべきだ」とする勧告案を議決した。

　全員委員会は今年6月、北朝鮮の住民に国外の実情を知らせるため、「北朝鮮向け放送を再開すべき」とする勧告案を話し合ったが、一部の委員らの反対により、結論は持ち越された。当時、一部の委員らは北朝鮮の住民に国外の実情を知らせるべきとの内容には同意したが、北朝鮮向け放送の再開には反対していた。その後開かれた会議では、議決定足数（6人）に満たない5人の賛成にとどまり、（勧告案は）否決された。

　一方、柳根一（リュ・グンイル）本紙元主筆、朴孝鍾（パク・ヒョジョン）ソウル大教授、保守系知識人グループ「時代精神」の安秉直（アン・ビョンジク）理事長など、保守系の知識人らはこの日午前、人権委の正常化を促す声明を発表し、「最近辞任した専門・諮問委員らは、直ちに辞任の意思を撤回し、即刻業務に復帰せよ。一部の市民団体は、人権委が自身の理念・政策に合ったメンバーになるよう同委を揺さぶる行為を中断すべき」と訴えた。

アン・ジュンホ記者