子ども手当上積み 半額圧縮も

12月7日 5時6分

３歳未満の子どもを対象に、１人当たり月額７０００円を目安に増額する方針の子ども手当をめぐり、上積みの財源として高額所得者の配偶者控除を廃止することなどに民主党内から反対の声が強いことから調整が難航しており、政府は、上積み額を半分程度に減らすことも含め、検討を進めることになりました。

来年度の子ども手当は、３歳未満の子どもを対象に１人当たり月額７０００円を目安に上積みすることで先週、関係閣僚が一致したばかりです。この上積みに必要となるおよそ２４００億円の財源については、高額所得者の配偶者控除を廃止することが検討されていますが、民主党内からは「特定の所得を境目に配偶者の働き方などが影響を受けるべきではない」として、反対の声が強く、財源に充てるのは難しい情勢となっています。また、上積みに必要な予算を圧縮するため、手当の支給に所得制限を設けることについても民主党は「子ども手当の趣旨に反する」などとして反対しています。これを受けて政府は、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」の見直しなどを財源に活用したい考えですが、十分な財源を確保するのは難しい見通しで、７０００円の上積み額を３０００円から４０００円と半額程度まで減らすことも含め、検討を進めることになりました。