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あくまで本会の目的は被害者全員救出する事
 昨日は、北九州市主催の人権啓発イベント「ふれあいフェスタ2010」に参加してまいりました。
昨年と比べると参加人数が少なかったように思えますが、本会としてはそれなりにアピール出来たのではないかと満足しております。
ご協力いただきました皆様には、心より感謝申し上げます。m(_ _)m

 今朝の産経新聞一面に下記の記事が掲載されました。
このような行政側の杜撰な審査と支出を改めさせ、そして中止に追い込むにはマスコミが記事にして頂くことが一番効果的だと思います。
是非、産経以外のマスコミもこの問題に対して、更なる取材と記事掲載をお願いいたします。
 さて、今回の朝鮮学校に対する授業料無償化適用阻止と公的補助金支出の中止要求に関しては、あくまで拉致被害者救出という目的達成の為の過程に過ぎません。
朝鮮総連と朝鮮学校が拉致問題をはじめとする工作活動に深く関与している事は言うに及ばず、その活動資金に我々の血税が補助金として支出されている事は、自分で自分の首を絞めているようなものです。
これ以上拉致被害者を出さない為にも、法に則って厳しく対応していく事は当然の事です。
しかも補助金二重取り疑惑については、拉致問題関係なく、違法行為である以上厳しく追及する事はこれまた当然の事です。行政側にも反省してもらわねばなりません。
 因みにこの件で、在特会がネット上で鬼の首を取ったが如く騒ぎ、自分達の取り組みの成果であるような事を言っているようです。どのような取り組みをしたのか詳細は判りませんが、聞くところによると情報公開請求で資料を取り寄せ、福岡県に対して住民監査請求を起こしたとの事。
其の事が一連の報道と関係しているとは到底考えにくいのですが・・・。
主張は多少なりとも重なるかもしれませんが、本会と在特会の目的・スタンスは全く異なります。過去もそしてこれからも在特会と共闘する事は絶対にありません。あしからず。


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朝鮮学校、補助金で不明瞭接待 ずさん管理浮き彫り

2010.12.6 産経新聞

 福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校(北九州市)に平成20年度に支給された補助金208万円のうち、98万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが5日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。

 情報公開請求で開示された20年度の報告書によると、県内の朝鮮学校の経理を統括する「福岡朝鮮学園」を通じて県が支出した補助金800万円に対し、同中高級学校は「市民交流」費として53件計208万円を申告。うち22件計98万円が日本人による支援組織「朝鮮学校を支える会」メンバーとの会合にあてられていた。同校教員らを合わせて出席者が2〜6人という会合が多くを占めた。

 出席者4人で、交通費など諸経費を除いた「渉外費5万3300円」、5人で「渉外費3万4700円」といった教員らと少数の支援者との飲食に使われたとみられる不明瞭な明細が目立ち、支える会への「粗品代」として「14万4850円」や「8万7600円」という記載もあった。

 産経新聞の取材に同校は「責任者が不在で、分からない」。補助金を管轄する県私学振興課は「領収書を学校側に返却しており、渉外費の詳細は確認できない。小人数の会合でも広い意味では交流であり、適正な支出と考えている」としている。ただ、県の財政部門は「渉外費ではあいまいなため通常、食糧費などと明記している」と説明、朝鮮学校への補助金に関するチェックがずさんであることが表面化した。

 東京基督教大の西岡力教授は「生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていて明らかにおかしい。ほかの自治体も含め、改めて補助金のあり方が問われるべきだ」と話している。


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先ほど、産経新聞のサイトにアップされた記事です。
この問題がいよいよ全国に波及していきそうですね。


教科書「写真と絵だけ確認」 福島県、ずさん調査で朝鮮学校へ総額4920万円補助

2010.12.6 20:10 産経新聞

 
郡山市にある福島朝鮮初中級学校への補助金支給について質問する渡辺義信議員=福島県議会郡山市にある福島朝鮮初中級学校への補助金支給について質問する渡辺義信議員=福島県議会

 福島朝鮮初中級学校郡山市)に対し、教科書の中身を写真と絵だけで判断するなど、福島県が教育内容を十分に調査せず、今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたことが6日、県議会の質疑で明らかになった。

 朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑(うの)み”にしてきたことを、県自らが認めた形で、「支給ありき」のずさんな対応に不信が広がりそうだ。

 渡辺義信議員(自民)の一般質問に、私学法人課を所管する村田文雄総務部長が答えた。 

 村田部長は、毎年の書面調査に加え、平成17年度と今年度(10月末)は現地に職員が訪問し、「学校運営状況調査」を実施しているとした。

 その上で、北朝鮮の個人崇拝や主体(チュチェ)思想など「問題として指摘されているような教育は行っていないと(学校長から)回答を得た」と答弁した。

 では、県の調査方法とはどんなものだったのか。県は訪問調査で教科書「社会」「朝鮮歴史地理」を見ることができたものの、朝鮮語を理解できる職員を同行していなかったという。

 村田部長は「教科書の文字は朝鮮語で、内容を読むことができなかったが、写真や絵が多用されており、その状況を見て学校長の回答に問題はないと判断した」と、県が不十分な調査しか実施していなかった実態を自ら認めた。

 また、個人崇拝の象徴である故金日成主席、金正日総書記親子の肖像画については、「教室にはなく、校長室や教員室に飾られていた」と答弁した。

 渡辺氏は再質問を重ね、北朝鮮の韓国砲撃後、国が朝鮮学校の高校授業料無償化の適用手続きを停止したことにも触れながら、「県も補助を保留すべきだ」と県の考えをただした。

 しかし、村田部長は「私学助成の趣旨にかんがみ、調査の結果も踏まえるとともに、国の動きも注視しながら適切に対応していきたい」と繰り返し、踏み込んだ答弁を避けた。

 渡辺議員は質問後、「こちらは問題点を指摘して聞いているのに、ちゃんと答弁しようという姿勢がまったく感じられなかった」と県の対応に強い不快感を示していた。


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