子ども手当、財源に相続税検討　配偶者控除は維持へ

　政府税制調査会は６日、２０１１年度税制改正で、子ども手当の上積み財源の一部を、相続税の増税により確保する検討に入った。財源確保の有力案だった配偶者控除への所得制限導入は見送り、現行制度を維持する方向。来春の統一地方選を控え、主婦層の反発を懸念する声が強まっているため、方針を転換した。

　相続税は課税対象の遺産額から差し引く基礎控除を縮小するほか、税率の引き上げも視野に入れる。これに加え、２３～６９歳の扶養家族がいる世帯の税負担を軽減する成年扶養控除を縮小し、子ども手当の上積み財源に充てることで調整する。