環境税、２３年度中に創設　政府税調方針　暫定税率廃止は見送り

　政府税制調査会は５日、石油、石炭など化石燃料の課税を強化する「地球温暖化対策税」（環境税）を平成２３年度中に創設する方針を固めた。石油や石炭に輸入段階で課税する「石油石炭税」の引き上げで対応するが、急激な負担増を避けるため増税は小幅に抑える。一方、ガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）については廃止を見送り、現行水準を維持する方針だ。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で環境税の導入方針を掲げているが、産業界の反発は根強い。このため２３年度は石油石炭税の小幅増税にとどめる。

　ガソリン税１リットル当たり約２５円を上乗せしている暫定税率は、民主党がマニフェストに廃止・縮小方針を掲げているが、「財政状況は厳しく、手を付けられない」（政府税調幹部）として、実施を先送りする。