「韓国自動車業界は淡々とした反応だ。米国は体面を保ち、欧州車や日本車は笑った」

　韓国政府が5日に発表した韓米自由貿易協定（FTA）追加交渉の結果のうち、自動車分野の結果について、専門家が下した評価だ。

　今回の追加交渉で、韓国は自動車分野で米国にかなり譲歩した。まず、米国製乗用車を韓国に輸入する際の関税は、韓国が米国より4年先に引き下げる。米国車は米国の安全基準さえ満たせば、韓国で別の認証手続きを経なくても、韓国で販売が可能だ。米国の自動車メーカーが得た成果は、米国に生産拠点を置く欧米の自動車メーカーにも適用される。欧州と日本の自動車メーカーは、米国で生産した乗用車を韓国に輸出すれば、「漁夫の利」にあずかることができる。

　韓国の自動車業界が得た利益もある。自動車部品を米国に輸出する際の関税は即時撤廃される。このため、韓国の部品メーカーから部品供給を受ける現代・起亜自動車の米国工場では、生産車種の価格競争力向上が見込まれる。

■関税：米国車は即時引き下げ、韓国車は4年後

　韓国製自動車を米国に輸出する場合、協定発効後4年間は排気量に関係なく、これまでの関税（2.5％）が維持され、関税撤廃は5年目からとなる。米国製自動車を韓国に輸入する際には、現行関税（8％）が協定発効と同時に4％に引き下げられ、5年目からは完全撤廃される。関税引き下げで得られる効果は、米国側の方がはるかに大きい。

　自動車業界によると、今回の関税引き下げは、ほかの税金や利ざやにも影響を与え、米国製自動車は協定発効後に3.7％、発効5年目からは約7.4％値下がりするとみられている。

　例えば、米ゼネラルモーターズ（GM）の「キャデラックCTS3.6」は現在6380万ウォン（約464万円）だが、FTA発効直後には6144万ウォン（約447万円）、4年後には5908万ウォン（約430万円）に値下がりが見込まれる。