振興銀：預金流出落ち着く　ペイオフ発動１カ月

　経営破綻（はたん）した日本振興銀行に初のペイオフが発動されてから、１０日で１カ月が経過する。振興銀を管理下に置く預金保険機構は８日、振興銀が営業再開した９月１３日から今月６日までの預金解約申し込みが２万１９６０件（７３３億円）だったことを明らかにした。他の金融機関の風評被害など混乱は起きていないが、振興銀と関係が深かった企業の経営悪化が目立ち始めた。

　預金保険機構によると、６日までの預金解約は、経営破綻時の預金残高５８２０億円の１３％に相当する。営業再開当初、１日当たり４０億円台だった解約額は、９月後半は２０億円台で推移し、６日には１５億円に低下。００年代前半に銀行破綻が相次いだ時は、１カ月で４割もの預金が流出したことがあるが、「極めて落ち着いた状況」（同機構幹部）としている。

　ただ、ペイオフが順調に進んでいるのは、振興銀が「定期預金のみを扱い、決済機能を持たない特異な銀行」（金融庁幹部）であることが大きい。今後もペイオフの判断は「ケース・バイ・ケース」（金融庁幹部）となりそうだ。

　同機構は、ペイオフ制度の保護対象外となる１０００万円超の預金（１１０億円）のカット率を査定中。ずさんな融資管理のため、査定は難航しているものの、おおよそのカット率を算定し、査定が終わる前に払い戻す「概算払い」の受け付けを年内にも始め、来春までに仮払いを終える方針だ。

　一方、振興銀と関係の深い企業の経営破綻も出始めている。振興銀が主要取引行のエステティックサロン大手「ラ・パルレ」（東京都、大証ヘラクレス上場）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。上場企業で初の連鎖倒産となった。

　振興銀の貸出残高４５００億円のうち６割以上の約３０００億円が、親密企業約１２０社に集中、「不透明な資金取引もあった」（金融関係者）とされる。同機構は融資の借り換えについて「中小企業の資金繰りに配慮し、半分以上は応じている」（幹部）が、不明朗な融資の借り換えには応じない方針だ。振興銀の融資先は約２万３０００社。「他に借りるところがない」（堺市の中小企業）との声も出ており、今後資金繰り破綻の増加は避けられそうにない。【中井正裕】