国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会
12月4日(土)統一教会が「最後の拠り所」としてキャンペーンに熱心な「拉致・監禁」問題。昨日の集会とデモで配布していたチラシには、相も変わらず後藤隆氏の写真が掲載されていた。警視庁や検察の捜査、さらには検察審査会での審議はその不可解さもふくめて「問題なし」と判断している。捜査関係者は「統一教会はどれほど徹底した捜査が行われたかを知らないんでしょう。だからあくまでもここにすがりつくしかない」と断言している。統一教会といえば霊感商法。人の不幸につけ込んで壺や多宝塔などを不当に高価に売りつけてきた。いまでは風水を利用している。この反社会的団体を公然と支援する国会議員が吉田公一(民主党)、下地幹郎(国民新党幹事長)両氏であることは、昨日「請願書」を受け取ったことでも明らかとなった。いま民主党は議員個人で請願を受付けることはない。「陳情要請対応本部」で処理するからだ。たとえば統一教会系組織から陳情があれば、議員を通じてまずは企業団体委員会に諮られる。そのうえで幹事長室、政策調査会などで検討して陳情を受けるかどうかの結論を出す。そうした手続きは行われていない。吉田公一議員が国会前で「陳情書」を受け取ったのは党内ルール違反なのである。統一教会というよりも政治組織である勝共連合にシンパシーを感じている議員がいることはすでに知られている。こんどの陳情のために勝共連合幹部が自民党議員などに依頼をして歩いていた。しかし「あそこを公然と支援などできないよ」(自民党幹部)というのが本音である。国民新党の亀井静香代表も、電話を通じて統一教会の利益を計る行為はしていても、公然と支援を表明することはできない。民主党にも統一教会ともっと深い付き合いのある国会議員はいる。それでも陳情を受付けることはできないのが現実である。竹島は韓国の領土であると語る文鮮明教祖。天皇陛下役の幹部が文鮮明教祖に拝礼する儀式がある統一教会。こうした宗教を公然と支援する国会議員の行動はこれからも明らかにしていく。
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