(cache) 塚田一郎の「第一義」:中国総領事館の土地所得について

2010年12月06日

中国総領事館の土地所得について

３期目の当選直後に篠田市長が議員会館に挨拶に来られ折に中国総領事館への土地売却については慎重に対応するべきであると要請しました。

これに対して篠田市長は現下の日中情勢もあり土地の売却については「凍結する」方針であり近く発表すると言及されました。それから数日後地元新聞にそのこと（凍結方針）の記事が掲載されました。

大使館や領事館の開設は相互主義でなされるのが原則です。新潟市の中国総領事館も青島への日本領事館新設にリンクするかたちで開設されたと理解しています。

しかし、土地の所得については相互主義が成り立っていないのが現実です。

中国政府は自国の土地を売らないため中国における日本の公館はすべて賃貸されているものです。

一方で中国は他国で自前の土地を購入して公館を建てることを慣例としています。

この一方通行が中国と言う国の実態を表しています。人民元の為替管理もこれとよく似た理屈です。

世界第二の経済大国になろうとする国がいつまでも国際社会にスタンダードと違う政策を取り続けることには違和感があります。

そのことを相手に伝えることが本当の信頼関係を得る前提です。