小泉純一郎元首相は４日、慶応大学（横浜市港北区）で開かれた国際安全保障学会（会長・西原正防衛大名誉教授）の２０１０年度年次大会で講演。日本、米国、中国の関係について「正三角形はあり得ない」とした上で、「対米関係の安定なくして中国との良好な関係など築けない」と民主党政権へ反省を促した。

　首相当時、２００４年のチリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」との打診があり、「必ず参拝する」と突っぱねたとの舞台裏を披露。「おじゃんになるかと思ったら『会談前後に参拝を明言するのはやめて』となった。結局、会談は実現したが、外交とはそういうものだ」などと現政権との違いを際立たせた。

　小泉元首相はまた、「日米関係が悪くなった時に、ほかで補おうとしてはいけない」と指摘。中国漁船衝突事件をはじめとした最近の外交問題は「日米の距離が拡大したことが原因」との認識を示した。

　その上で、「尖閣諸島の件で、鳩山（由紀夫前首相）さんも菅（直人首相）さんも、日米中の正三角形論がいかにおかしいか分かったのではないか。『対米一辺倒』との批判が語られなくなっただけでも、政権交代の意義はある」とした。

　レアメタル輸出規制という中国の「資源外交」をめぐっては「不用品になったパソコンなどからレアメタルを抽出し再利用する技術を磨くことが大切」と対抗策を提案。「日本はピンチをチャンスに変える力が強い。官民挙げて『都市鉱山』の開拓を進めれば、環境保護にもプラスになる」と説いた。