第１７６臨時国会は３日、衆参両院の本会議で審議と閉会中審査手続きを行い閉会する。改正障害者自立支援法など４件が成立、政府が今国会に提示した15機関48人の人事も同意となる見通し。閉会を受け、菅直人首相は２０１１年度予算編成や北朝鮮対応などの課題に全力を挙げる構えだが、財源不足や不透明な国際情勢で正念場の政権運営が待ち受ける。

　参院本会議では(1)国会議員の歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法(2)障害福祉サービスの利用者負担を現行の原則１割から支払い能力に応じた金額に変更する改正障害者自立支援法(3)原発施設立地地域振興特別措置法の来年３月末の期限を10年延長する改正同法―の３件が可決、成立する予定。

　衆院本会議では、証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一元福岡高検検事長を再任するなどの国会同意人事案が、公明党なども賛成して同意となり、里山保全に携わる民間団体を国が支援する「生物多様性保全のための活動促進法」が成立。

　自民、公明両党は国会同意人事案の採決のうち、問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の所管分は欠席する。

　重要法案の郵政改革法案と労働者派遣法改正案は継続審議となる。郵政改革法案に関し民主、国民新両党は、来年の通常国会での衆院再可決も視野に成立を目指すとする新たな連立合意文書を交わした。