衆参両院本会議 人事案に同意

12月3日 15時25分

衆参両院の本会議で、預金保険機構の理事長など、国会の同意が必要な政府関係機関などの４８人の人事案が採決され、いずれも同意されました。

政府は預金保険機構の理事長や証券取引等監視委員会の委員長など、国会の同意が必要な１５の機関、４８人の人事案を今の国会に提示しましたが、任期が満了して空席となっていたポストがあったことなどから、野党側は「ずさんな対応だ」と批判していました。これを受けて、仙谷官房長官が、先月、政府側の対応を陳謝し、みずからの給与１０％を１か月分、自主的に返納することを明らかにし、３日の衆参両院の本会議で人事案の採決が行われました。このうち衆議院本会議では、自民党、公明党、みんなの党が、法務大臣を兼務している仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣に対する問責決議が可決されているとして、２人が所管する公安審査委員会の委員や運輸審議会の委員などの４つの機関、１０人の人事案の採決を欠席しました。しかし４８人の人事案は、民主党などの賛成多数や全会一致でいずれも衆参両院で同意されました。