菅改造内閣の発足後初めての本格的な論戦の舞台となった第176臨時国会は、会期末の3日、国会議員の給与に当たる歳費を日割りにするための法律が成立するなどして閉会しました。
会期末の3日は、参議院本会議で、国会議員の給与に当たる歳費を日割りにするための法律や、改正障害者自立支援法などが成立しました。また、衆参両院の本会議で、国会の同意が必要な政府関係機関などの人事の採決が行われ、このうち参議院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣が所管する人事については、自民党、公明党、みんなの党が衆議院本会議での採決を欠席しました。いわゆる「ねじれ国会」となったこの臨時国会では、与野党が対立するなか、今年度の補正予算が参議院で否決されたものの、憲法の規定で衆議院の議決が優先され、先月下旬に成立しました。その一方で、国民新党が成立を求めていた郵政改革法案が審議入りしなかったほか、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などを韓国に引き渡すための条約も与野党の調整がつかず、採決が見送られました。鳩山政権当時の去年秋の臨時国会では、政府が新たに提出した法案の83%が成立しましたが、この臨時国会では、新規の20本の法案のうち、成立したのは55%に当たる11本で、継続審議の法案もあわせると、成立率は38%にとどまり、「ねじれ国会」における国会運営の難しさを示す結果となりました。一方、先の議会開設120年記念式典での言動などをめぐり、衆議院に提出された民主党の中井衆議院予算委員長と自民党の逢沢国会対策委員長に対する懲罰動議は、懲罰委員会に付託しないことになったほか、みんなの党が参議院に提出した岡崎国家公安委員長に対する問責決議案は採決されませんでした。