“問責 通常国会で効力疑問”

12月3日 21時11分

仙谷官房長官は記者会見で、問責決議が可決された仙谷官房長官らが、来年の通常国会でも続投した場合は自民党などが審議に応じられないとしていることについて、問責決議が通常国会でも効力を持つのか疑問だという認識を示しました。

この中で仙谷官房長官は「私は衆議院では信任されている。参議院の問責決議が１つの国会が終わって次の国会になったときにどういう意味を持つかは法律的にも政治学的にもなかなか難しい問題だ。審議に応じてほしいということは、政府・与党としてお願いはするが、それでも嫌だということであれば難しい話だ」と述べ、問責決議が通常国会でも効力を持つのか疑問だという認識を示しました。また、仙谷官房長官は、菅総理大臣が所信表明で実現に努めると表明した「熟議の国会」について、「熟議というのは与党・野党が違う立場にありながらも、法案や政策をお互いに練り上げていくという発想がないととてもできない。それぞれが与党になったり野党になったりしながら、その経験を踏まえて国民に政策選択の材料を提示できる議論のできる国会になるためには、まだ少々時間がかかると思った」と述べました。そのうえで「日本の国会は、会期制の下、法案や予算案を人質に取ってスケジュール闘争をする感じになっている。このやり方ではなかなか熟議は成り立たない」と述べ、国会運営の在り方を根本的に見直す必要があるという考えを示しました。