菅政権 態勢の立て直しが焦点

12月4日 4時35分

臨時国会の閉会を受けて、与野党の論戦は年明けの通常国会に舞台を移すことになりますが、野党側は、問責決議が可決された仙谷官房長官らが辞任しなければ、通常国会の冒頭から、審議に応じられないという構えを見せており、菅政権が、どう態勢を立て直していくのかが焦点となります。

臨時国会が３日に閉会したことを受けて、政府・与党は、週明け以降、菅政権となって初めてとなる来年度予算案の編成作業を本格化させ、年明け１月に召集される通常国会に提出することにしています。これに対し、野党側は自民党の谷垣総裁が「政府・与党が、仙谷官房長官らの問責決議の重さを十分に踏まえなければ、来年の通常国会は一層厳しいものになる」と述べるなど、問責決議が可決された仙谷長官らが辞任しなければ、通常国会の冒頭から、審議に応じられないという構えを見せています。さらに、野党側は、民主党の小沢元代表の国会招致の早期実現に向けて、攻勢を強める構えで、いわゆる「ねじれ国会」の下で、通常国会は、冒頭から与野党が激しく対立する展開となる見通しです。こうしたなかで民主党内では、内閣改造や一部の閣僚の交代を求める意見も出ています。菅総理大臣は３日夜、記者団に対し、内閣改造について「全く考えていない」と述べましたが、来年度予算案を年度内に成立させるためにも、通常国会に向けて、どう態勢を立て直していくのかが焦点となります。