菅首相 社民党首に協力要請へ

12月4日 4時35分

菅総理大臣は、来週、社民党の福島党首と会談し、来年の通常国会に向けて協力を求めることにしているのに対し、福島氏は、労働者派遣法改正案の成立や武器輸出三原則の緩和を行わないことなどを求め、政策ごとに是々非々で対応する方針です。

社民党は、３日に閉会した臨時国会で、今年度の補正予算に賛成したほか、仙谷官房長官らに対する問責決議に反対するなど、菅政権に一定の協力姿勢を示しました。これを受けて、菅総理大臣は、来週６日に福島党首と会談し、来年の通常国会に向けて協力を求めることにしており、３日夜、記者団に対し、「社民党とは、国民新党を含めた３党で連立政権を組み、労働者派遣法の改正案などを一緒に作ってきた。この問題も含めて意見交換し、来年度予算案について考え方を聞きたい」と述べました。これに対して、福島氏は、労働者派遣法改正案の来年の通常国会での成立や、防衛大綱の見直しにあわせて、武器輸出三原則の緩和を行わないよう求めるほか、来年度の予算編成にあたって、雇用対策の充実などを求めることにしています。ただ、社民党が連立政権を離脱するきっかけとなった、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、意見の隔たりが大きく、政策ごとに是々非々で対応する方針です。