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両院議員総会での党幹部挨拶(要旨)

公明新聞:2010年12月4日付

山口代表あいさつする山口代表

“宿題”山積みの菅政権
選挙制度衆参ともに議論が必至
山口代表

この国会は菅直人首相が当初、熟議の国会と表明しながら、結果としてそれに程遠い内容だった。極め付きは閣僚の失言・暴言が相次ぎ、“自滅国会”だったと言わざるを得ない。

最大の焦点だった補正予算は、中身が公明党の主張とはかなりかけ離れ、羊頭狗肉だ。しかし、(公明党が補正予算案に反対しても)成立する以上、地方に財源が回る。その使い方を決めるのは地方議員であり、公明党のネットワーク力を発揮すべき分野だ。従って地方交付税法改正案について賛成し、現実的な対応を取った。

子宮頸がん予防ワクチンに対する公費助成、エコポイントの継続などは実質的に確保されることになった。中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない。

今国会で政府与党は“宿題”を多く残した。一つは、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案を参院で可決した。今後、この閣僚が政権に居座るのかどうか。本人自身の判断であると同時に、任命権者である菅首相の姿勢も問われる。菅政権の政治姿勢がけじめのない、責任感をまったく省みることのない対応であれば、公明党は毅然として対応していきたい。

もう一つの宿題は「政治とカネ」の問題だ。小沢一郎・民主党元代表をめぐる案件で、どう国会で説明責任を果たすのか。説明責任をきちんと果たし、再発防止策をつくり上げるのが国会の使命だ。

今後の大きな課題は、選挙制度の問題だ。昨年の最高裁判決で参院選は投票価値の平等をめぐって憲法違反とされた。制度の変更が迫られる状況の中、参院できちんと議論し、新しい制度をつくり上げなければならない。

衆院も昨年の選挙に対して高等裁判所で違憲判決が相次いだ。最高裁に上告された上で、いくつかの案件が大法廷に回付(送り渡し)され、現行制度も違憲判決が出される可能性が高い。衆院の制度も議論が必至だ。

参院、衆院の選挙制度とも、それぞれの役割、憲法が要求する投票価値の平等を含め、議会制民主主義全体のあり方がどうあるべきか、深く検討して結論を得るべきだ。

また、来年度予算、税制について党内議論を行うとともに、社会保障トータルビジョンも中間取りまとめをして、最終的に国民的合意を得るための試金石としてしっかり提案していきたい。

政党としての戦いは統一地方選だ。準備万端、油断なく一致結束して勝利をめざし、頑張っていきたい。

井上幹事長子ども手当迷走、国民に説明を 井上幹事長
臨時国会は法案の成立率が極めて低く、重要法案と言われた郵政法案や労働者派遣法改正案は審議にすら入れなかった。党首討論も一度も開かれなかった。閣僚の相次ぐ失言、「政治とカネ」をめぐる不誠実な対応、外交安全保障での菅政権の迷走が重なり、こういう臨時国会になったが、その責任は全て与党にある。

来年度の税制改正と予算編成でも迷走している。子ども手当は、3歳未満に(月額)7000円を加算する方針を決めたが、これも年少扶養控除の廃止で負担増となる層が出たことに対する弥縫策だ。(財源確保のために)所得制限や配偶者控除の見直し、成年扶養控除の廃止が議論されているが、配偶者控除の見直しは所得税の抜本改革の中でやるべきことだ。場当たり的な財源探しで税制がいじり回されることは絶対にあってはならない。

子ども手当は本来、所得制限なしで全額国庫負担で2万6000円が民主党の主張、理念だが、その理念は完全に壊れている。マニフェストでは財源として歳出削減と予算の見直しで全て賄うと言っており、これも破綻している。民主党は原点に返り、国民に説明責任を果たして制度設計すべきだ。

いよいよ来年は統一地方選挙だ。完勝をめざし一致団結していきたい。衆院選についても、私どもは常在戦場だ。いかなる状況があっても受けて立ち、敢然と戦い勝利する。この決意で戦っていく。

白浜参院会長補正審議「国民生活」を優先した公明 白浜参院会長
菅内閣は意思不明だ。何がやりたいのか、はっきりしない。衆院から送られてきた法案を成立させようという熱意すらない。例えば参院外交防衛委員会で四つの条約が11月15日、衆院から送られてきたが、ほったらかしだ。与党にも承認させようという気がない。それが実態だ。そういう政府・与党の姿勢をこれからも厳しく追及していかなければならないと強く感じた国会だった。

私たちは国民生活を守るために国会で仕事をしており、国会を混乱に陥れることが目的ではない。典型的な話が問責決議に至る経緯で、自民党もみんなの党も補正予算の採決の前に問責決議を出すと主張していた。しかし、今、地方では議会を開いており、国が決めた補正予算の受け皿を真剣に議論している。そういう国会の戦術だけで私たちの仕事を棄権してはいけない。

もし、問責決議を補正予算の採決前に出していたら、いたずらな空転、空白を生むだけだ。私どもは野党の中でも、予算は予算として審議したのだから結論を出すべきと強く主張して、今回のてん末になった。その意味で参院公明は、審議の中で役割を果たせたと実感している。来年の通常国会も、参院公明は一体となって頑張っていきたい。

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