PJ: 高橋 清隆
郵政廃案で奴隷化の寸前まで来た日本人(中)
2010年12月05日 06:39 JST
公党間の約束を3度破った民主党の本部。屋上には不思議な目玉マークが(撮影:高橋清隆、2010年12月1日)
【PJニュース 2010年12月5日】(上)からのつづき
数々の問題でっち上げ、国会審議を停止
今臨時国会では、「思わぬ」問題が持ち込まれたことが審議時間を浪費させた。中国漁船衝突事件のビデオの取り扱い、柳田稔法相の「問題」発言、小沢一郎元民主党代表の国会招致要求、仙谷官房長官らの参院での問責決議など。これらに北朝鮮の砲撃事件が拍車を掛けた。これらが外国勢力に操られた自民党と民主党の一部による合作とみるのは、勘繰りすぎだろうか。
中国漁船の衝突があったのは尖閣諸島だが、東シナ海一帯はアーミテージ元米国国務副長官が役員を務める石油会社が中国と合弁で採掘に乗り出している場所だ。子会社の探査会社ミトラエナジーは、南沙諸島の領有権を主張する国々との利害調整で利益を上げている。彼は漁船乗組員の拘束中、東京で仙谷氏と会談している。
柳田氏の発言など、本来取るに足らないものだ。「法相は2つの答弁だけ覚えておけばいい」とは、自嘲(じちょう)的な冗談として述べたにすぎない。責めるなら、これを実践している閣僚の方ではないのか。この一件が言い掛かりにすぎないのは、仙谷氏の「暴力装置」発言も火がつきかけたことが物語る。しまいには、中井洽(なかい・ひろし)議員の「不敬」問題をねつ造している。誰でもいいから揚げ足を取って時間を稼ぎたかったのではないか。
小沢氏の扱いは司直の判断に委ねるべきもの。そもそも市民団体を使った強制起訴に作為を感じる。告発したのは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」代表の桜井誠氏との情報がある。桜井氏が自身のブログで明かしている。在特会は京都朝鮮第一初級学校に対する威力業務妨害で逮捕されているが、朝鮮学校への攻撃と郵政民営化はともに米国資本の利益になる。アジアに分断と対立をもたらし、収奪できる環境をつくるからだ。
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃にも、米国の影がちらつく。鳩山政権は日本の自主独立を模索して失脚したが、それは国防と金融の両面においてのこと。同じように、今回は沖縄知事選での仲井真氏再選と郵政改革阻止の両方があったのではないか。
ネオコンで知られる米国防長官だったラムズフェルドは2000年に北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃すると騒ぎ立てたが、その一方で役員を務めるABB社に「核爆弾製造工場」と呼べる軽水炉の建設を北朝鮮から受注させている。日本に本来要らないMDの配備の検討と、構造改革要求をのませるのを促した。
05年の「郵政選挙」では、5000億円の広告費が米保険業界からもたらされた。350兆円を略奪できると思えば、ほんのわずかな額である。北朝鮮の砲撃費用がいくらか知らないが、全額米国が提供しても微々たるものだろう。
もっとも、東アジアに混乱を生む北朝鮮自体が国際金融資本の産物とみることもできる。建国の父である金日成は19歳から満州で抗日ゲリラ活動をしていたが、ハバロフスクに逃れ、旧ソ連極東軍の88特別旅団に入る。これは朝鮮人と中国人による部隊で、金は小隊の指揮官になった。ソ連はかいらい政権をつくるため、扱いやすい彼に名前を与え、指導者に採用した。
そもそも、ソ連を誕生させたのが世界の金貸し連中だ。ロシア革命はロマノフ王朝を倒すためにロックフェラーやロスチャイルド(正確には系列のクーン・ロエブ商会)財閥が資金提供して実現したもの。クーン・ロエブ商会はスイス銀行のレーニンとトロツキーのための口座に、5000万ドルを振り込んでいる。さらに同商会のジェイコブ・シフの孫は、2人に2000万ドルの融資をしたことを1949年2月の『ニューヨーク・アメリカン・ジャーナル』で語っている。【つづく】
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■関連情報
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