人権が侵害された疑いのある事件を人権侵犯事件と呼ぶ。
法務省の人権擁護機関では、「人権を侵害された」という被害者からの申出を受けて、救済手続を開始する。

• 人権侵害を受けた方へ - 法務省

• インターネット人権相談受付窓口　-　こどもから大人まで２４時間対応。相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答がある。法務省
• 人権擁護委員をご存知ですか　-　人権擁護委員による人権相談。法務省

日本国憲法第11条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」として、基本的人権を保障している。永久の権利であり、奪われることがないことを、この条文では宣言している。All About　ガイド記事「『基本的』人権とは?」に詳しい。
日本国憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

• 日本国憲法

1948年12月10日「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」の宣言が採択された、これが「世界人権宣言」である。日本では、世界人権宣言が採択された翌年の1949(昭和24)年から、毎年12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、啓発活動を展開している。

• 世界人権宣言　-　外務省
• 人権擁護に関する世論調査　-　内閣府大臣官房政府広報室

1966年、国際人権規約(法的拘束力をもたない世界人権宣言を条約化したもの)が採択され、日本は1979年に加入した。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともある。

• 国際人権規約 - 外務省

国際連合では、子どもの基本的権利や自由を尊重し、子ども達が幸せに生活できることを目的に、1989年「子ども(児童)の権利条約」を採択し、日本も1994年に批准した。
刑事事件においても憲法で被疑者の人権は保障されている。
日本は、加害者や容疑者の人権を守る規定に比べて裁判や報道により被害者が感じる苦痛への配慮が不十分であると言われている。被害者の支援については犯罪被害者等基本法が2004(平成16)年12月に成立し、犯罪被害者の保護と被害者の権利を明確にした。詳細については関連トピック「犯罪被害者の権利」を参照。 日本国憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とし、自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止をしている。人権は他の人の人権を侵害してはならないのであって、社会の協同生活において制約を受けることがある。 人権教育・啓発推進法が2000(平成12)年12月6日公布・施行され、国や地方公共団体は、さまざまな場を通じて国民がその発達段階に応じた人権尊重の理念を理解し、体得できるよう、人権教育(人権尊重の精神の涵養教育・理念の普及と理解)を実施することを責務とした。また、国民においても、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とし、努める責務を有するとした。

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

• 犯罪被害者の権利 | 日本国憲法 | 人権擁護法案