世論調査
読売新聞社が3～5日に実施した全国世論調査(電話方式)で､菅内閣の支持率は25%となり､発足以来最低だった前回調査(11月5～7日実施)の35%から続落した｡
不支持率は65%(前回55%)に達した｡尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え､経済対策と｢政治とｶﾈ｣の問題では国民の不満を解消できず､支持率下落に歯止めがかからない状態だ｡
中国漁船衝突事件で､政府は､神戸海上保安部の海上保安官が流出させた映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した｡これについて｢もっと早く公開すべきだった｣と思う人は85%に上った｡一連の対応に問題があるなどとして､参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと､｢辞任すべきだ｣45%と｢辞任する必要はない｣43%が拮抗(きっこう)した｡同じく問責決議が可決された､海上保安庁を所管する馬淵国土交通相に関しては｢辞任すべきだ｣は29%で､｢辞任する必要はない｣が58%だった｡
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をどうすべきだと思うかを聞いたところ､日米合意通り｢名護市に移す｣37%､｢国外に移す｣28%､｢県外に移す｣18%の順に多かった｡ただ､県知事選で､県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選されたことを受け､菅内閣のもとで普天間問題が｢解決に向かう｣と思う人は9%に過ぎず､｢そうは思わない｣が85%を占めた｡
北朝鮮による韓国砲撃をめぐる政府の対応を｢評価しない｣は53%で､｢評価する｣30%を上回っている｡
閣僚の失言では､国会軽視と受け取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を｢当然だ｣と思う人は76%に達した｡
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は83%(前回79%)を占めた｡
民主党の小沢一郎元代表の｢政治とｶﾈ｣について､民主党の対応が不適切だと思う人は86%(同84%)だった｡
衆院解散･総選挙の時期を聞いたところ､｢できるだけ早く行う｣は40%で､菅改造内閣発足直後の調査(9月17～18日実施)の20%から急増した｡｢急ぐ必要はない｣は53%で多数だったが､20ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡
仮に今､衆院選が行われた場合､比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと､自民26%が民主22%を上回り､みんなの党9%などが続いた｡
政党支持率は民主23%(前回28%)､自民20%(同23%)などで､｢支持政党なし｣の無党派は43%(同37%)だった｡(2010年12月5日22時12分読売新聞)

*読売新聞政治