■貧困層に教えぬ自民、財界、官僚が小沢を陥れた犯意 - 政治 - 教えて！goo

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漆間の「自民には捜査が及ばない」という発言は何を意味するか、自民が検事総長に教唆した小沢潰しの国策捜査でした

谷垣も小泉進次郎も、小沢の件で検察審査会が強制起訴に踏切った基となる資料は、FD書き換え冤罪検事前田が作った供述調書である事実をすっとぼけて小沢をネチネチ糾弾しておる事実がこれを証明しますが

検察は、大久保秘書が「政治団体A」がダミー団体であることを知りつつ団体Aから政治献金を受け取り、収支報告書に献金元をAと虚偽記載したとして逮捕・起訴しましたが

しかし、公判が開始されて、2回目に、検察側の証人として出廷した西松建設職員が、「団体A」には、代表や役員がおり、会計も常駐しており、しかも、代表や役員が、西松建設支店を訪れて会員勧誘や寄付依頼をするなど、団体Aには政治団体としての実体があったと証言しました

慌てた検察は、その日のうちに、大久保氏を、「期ズレ」記載を石川会計責任者と共謀したとして再逮捕し、「虚偽記載」に新たに「共謀」を付け加える訴因変更申請を行いました

よって、裁判所は申請を認めせず、結果、公判が停止したままになっています

この事実も　大手マスコミは握り潰し、財界の意向で　小泉、竹中に明日をもしれない貧困奴隷に落とされた　膨大な非正規社員達や貧困層に知らせていません

更に、「虚偽記載」についても、二回目の強制起訴議決文に逸脱行為があり瑕疵が生じておるのも有耶無耶に『政治と金』だけを繰返し　膨大な非正規社員達や貧困層に　『小沢＝漠然とした悪』のイメージを刷り込んでいます

小沢秘書が自白したとか,５千万円をホテルで渡したとか,東北のダムで談合があって賄賂が小沢に渡されたとか、留置所からの嘘八百の実況中継があったのはつい最近です

１年以上かけた大捜査の結果、見つかったのは「東京地検コジツケの虚偽記載」だけ
　過去の事例から見ても、この捜査は最初から躓いている東京地検暴走の大失態

検察の異常なまでの小沢攻撃の本質は何か。それは、小沢が行おうとしていた公務員制度改革の阻止です

今、多くの企業は、コンプライアンス（法令遵守）の厳罰化に伴い、多額の報酬を払って検察OBを顧問などで迎え入れている。そして、マスメディアも例外ではなく、多くの検察OBを迎え入れている。検察のマスメディアへの天下りの構図は、警察がパチンコ業界の自主規制団体に天下りしているのと同じ構図です

検察は、小沢がバックの鳩山内閣が長期政権化することを恐れていました

実際、検察の特捜部長や検事総長など検察 官僚たちは、日本テレビ放送網、読売グループ、関西テレビ、トヨタ自動車、大和証券グループ、三井物産、関西電力、阪急電鉄、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、日本郵船、小松製作所、積水ハウスなどに天下って多額の顧問報酬や退職金を得ているが、小沢氏の公務員制度改革は、こうした検察 官僚の既得権を完全に吹き飛ばすことになっていた

更に、大手マスコミが小沢を潰しにかかった理由も　　テレビや新聞は一切報道していない　この↓『メディアの改革』を断行する小沢マニフェストです

「政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者 クラブ権益を剥奪する」
「クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。」（日テレ⇔読売新聞など）
※このクロスメディアオーナーシップを認めているのは先進国で日本だけ。多様な言論を保障する民主主義の原則に反するため欧米では法律で禁止されているのである

「日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。」

電波オークションの導入

電波を入札で割り当てるオークション（競売）制度
現在、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっており
利用料の8割は、なんと 携帯 電話会社が納めている
つまり、信じられないことにテレビ局はほぼただ同然で電波を利用しています
仮に、オークションをかければ
一説には３兆円もの莫大な収入が見込まれるとされます
これにより、テレビ局の利益が大幅に減り、弱体化するのは間違いありません

「ＮＨＫの放送波の削減を検討する」等々 小沢はこれを何としても断行する決意でした

新聞各社平均年収１５００万円以上の屋台骨を破壊する改革を阻止する為の小沢潰しです

その他、非正規社員や貧困層に伝えぬ、自民、財界、官僚が既得権保持の為の小沢潰しの犯意があれば教えて下さい