ゼロ金利：「８月の二の舞いできぬ」　政界、法改正で圧力

　「もう８月１０日の二の舞いはできない」

　９月下旬、日銀幹部は追加緩和の決意を固めていた。日銀が８月１０日、金融政策の現状維持を決めたのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加緩和に踏み切り、外為市場ではドル売り・円買いが加速。９月１４日には一時１ドル＝８２円台まで円高が進み、政府・日銀は６年半ぶりの為替介入に追い込まれた。

　そのＦＲＢのバーナンキ議長は今月４日、「（米国債などの）追加購入で金融状況の緩和が可能と考える」と述べ、ＦＲＢは１１月上旬に追加緩和策に踏み切るとの見方が一気に強まった。

　政府・与党からの風圧も強まり、日銀内部で「独立性への不安」は極度に高まっていた。参院選では、政府と日銀による政策目標の共有などを盛り込んだ「日銀法改正」を主張するみんなの党が躍進。民主党でも、議員１５０人が参加するデフレ脱却議連が日銀法改正を主張、包囲網は超党派に広がった。

　党を二分する代表選後、「『菅（直人首相）』も『小沢（一郎民主党元代表）』もなく、各勢力が一致できるのが日銀たたき」（経済官庁幹部）。菅首相は１日の所信表明で、「（日銀に）さらなる政策対応を期待する」と、直接的な表現で追加緩和を求めた。財務省は、「市場の期待に応えるべきだ」と水面下で本格的な追加緩和を働きかけた。

　為替介入による円高歯止め効果が薄れ、環境対応車（エコカー）補助による景気浮揚策も終了。９月末に発表された日銀の企業短期経済観測調査では、景気の先行き不安が鮮明になり、「新型オペ」を２０兆円から３０兆円に増額した８月３０日の追加緩和を「不完全燃焼」（日銀幹部）と感じていた白川方明総裁も、異例の緩和策導入に傾いた。９月２６日の講演では、追加緩和について「新たな感覚で適時適切に行動する」と述べたが、これは「白川総裁の決意を示したもの」（幹部）だった。

　今回決まった「包括緩和」は、適正な金利をつける市場機能を損ないかねない「ゼロ金利の復活」や、国民負担につながりかねない「リスクのある金融資産購入」などを一気に実施するもので、「劇薬」と評する日銀幹部さえいる。ＦＲＢの先を行く政策に胸を張り、日銀内には「飛び降りた気分だ。ここまでやれば、評価してもらえる」（幹部）と高揚感が漂った。だが、市場では「米国経済の減速懸念は根強く、効果は長続きしない」（アナリスト）と冷めた見方も根強い。【坂井隆之、清水憲司】