事業仕分け：独法事業「廃止」７割弱　判定拒否、復活も

　独立行政法人と公益法人などを対象に今年４、５月に行われた事業仕分け第２弾で「廃止」と判定された計７２事業に関し、事業全体か一部の廃止が決まったのは、９月末時点で７割弱の５０事業だったことが５日分かった。判定に沿っておおむね進んでいるが、政府の行政刷新会議に「存続させる」と判定を拒否する回答が３件あったほか、いったん廃止した後、同種の事業を新設するなど趣旨に反する動きもある。刷新会議は、１１月の仕分け第３弾で過去の仕分け判定結果がどれだけ実施されているか検証する「再仕分け」を行い、実効性を高める考えだ。

　第２弾は、国が補助金を支出する４７独法の１４９事業、国の支出や権限付与で行われる７０公益法人の８２事業を対象に実施。今回の結果は、刷新会議が来年度予算案の概算要求などでの各府省の対応をまとめた。

　廃止判定の事業のうち、宇宙航空研究開発機構（文部科学省所管）は東京都内の広報施設「ＪＡＸＡｉ」を今年中に営業停止すると決定。省エネルギーセンター（経済産業省）の「省エネ大賞」も国費投入をやめる。

　一方、判定結果に沿わない事例もある。国立大学財務・経営センター（文科省）が付属病院整備費を貸す事業は「（判定が求める）民間からの各大学による直接借り入れはコスト上昇を招く」として存続する。

　農林漁業信用基金（農林水産省）の低利貸し付け業務は廃止と回答する一方、「農業資金の円滑な融通は引き続き重要」として同種事業創設の予算を要求している。また、高額の役員報酬や事務所賃料が問題視された宝くじ販促関連の３公益法人は、事業継続を前提に「報酬は知事給料を参考に引き下げる」などと回答した。【青木純】