首相、農地法改正に意欲　農業の新規参入促進

　菅直人首相は４日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらんだ農業対策に絡み、農業への新規参入を促すための農地法改正について「障害になっている要素は少なくなっているが、改善する必要があれば改善したい」と、重ねて意欲を強調した。千葉県香取市で記者団の質問に答えた。

　８日に政権発足から半年を迎えることに関しては「にぎやかな６カ月だった。日米航空自由化（オープンスカイ）協定など、いろいろなことが前に進んだが、発信力が足りなかった。積極的に国民に考え方を伝えていきたい」と述べた。

　これに先立ち、首相は香取市で野菜の生産から販売までを手掛ける農事組合法人「和郷園」を視察。トマト農場で、特殊な農法により糖度を上げたトマトをもぎ取ってかじり「うまい。すごく甘い」と語った。包装されたトマトを見ると「ここに付加価値が入っている」と笑みを浮かべた。

　和郷園には約９０戸の専業農家が参加し、品質基準を統一した「和郷園」ブランドの野菜を出荷。直売所やレストランを運営するグループ企業を含めて年間の売上高は約５０億円になるという。