菅首相、農地法改正に慎重な考え　前向き姿勢から一転

　菅直人首相は４日、農地法改正について「（農業への）新規参入の障害になっている要素はかなり少なくなっている」と述べ、これまでの前向きな姿勢から一転、慎重な考えを示した。千葉県香取市で記者団の質問に答えた。

　首相は貿易自由化を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を視野に、農業強化策の検討を表明。農地の取得・利用の規制を緩和する同法改正を目玉に据える考えを示してきた。

　首相はこの日、「昨年の法改正で株式会社も借りられるなど緩和された。今後さらに改善する必要があれば改善しなければならない」と指摘。農地借用を原則自由化し、農地を取得する農業生産法人への企業の出資上限を引き上げた昨年の法改正で一定の効果があったとの認識を示した。