凪に反日って言われちゃった　ｖ（＾＿＾　）

　漫画・アニメの規制とはかけ離れてしまうが、児童ポルノ規制の及ぼす影響なるものを調べるためにどうしてもこんな事について考えざるをえない。


　児童ポルノ規制以外の要因として、当時イギリス社会がどんな状況だったのかを考えねばならないだろう。それによって関連性があるのかないのか考える参考にはなるはず。


　などと思ったのはいいのだが、当時のイギリスに住んでたわけでもない、資料もほとんどないただの一般人としては調べるにも限界がある。
　とりあえずネットでそれらしい単語を使って検索していくくらいしか出来る事は無い。


　その中で見つけたもの。



第３部　選択的移民受入れの実現を目指して
〜イギリスの移民政策の現状と評価
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/059_03.pdf

（引用開始）


（２）外国人居住者・外国人労働者・不法就労者の現状

　イギリスの人口に占める外国人の割合は2004年現在、4.9％、2,857千人である。内務省資料によれば[Home Office,2005：4-5]、2001年時点で外国生れの人口が占める比率は、ヨーロッパではスイスやルクセンブルグのような小国を除くと、ドイツ12.5％、フランス10.0％、イギリス8.3%とヨーロッパ諸国の中で第3位の比率となる

（中略）

　不法移民については、当然のことながら分からない。しかし、ブレア首相が2005年の選挙期間中に保守党支持者から不法就労者増大の責任を問われたことにより、内務省が2005年６月に初めて推計値を発表した5。推計方法は、2001年国勢調査でイギリスに居住している外国生れの人から合法的な外国生まれ人口を差し引いたもので、難民や庇護申請者は含まれない。その結果によると、その人数はおそらく430千人であり、おおよそ310〜570千人の間に留まるという。




（３）移民政策の歴史


　イギリスの移民政策は、フランスやドイツのように政府が積極的にその導入を計画し、政府の責任で他国に募集を実施したという積極的なものではなかった。戦後の労働力不足によって、ポーランドやイタリアから移民が入国した。その後1954〜64年は特に西インド諸島からの、1965〜74年はインドからの移民が英語が話せるという理由で歓迎され流入し、1980〜84年はバングラデシュからの移民がピークに達した。
　戦争直後は、英連邦の市民権所有者には英国臣民の地位を付与したから、彼らの入国は自由で、入国と同時にすべての政治的社会的権利を行使できた。しかしこうした移民の流入はもっぱら私企業が受入れた。政府も移民が自分の利益を求めて入国したことを理由に、彼ら民や受入れ企業に対して何らかの援助をする必要性を認めていなかった。自由移民時代と称することも可能だろう。他方、フランスやドイツなどのヨーロッパ大陸大国はこの間、政府主導で戦後の経済再建計画を達成するために外国人労働力の導入を提案し、送り出し国に募集機関を設置している6。
　しかしその後、民間企業が自由に旧植民地からの労働力を導入できた時期も終焉を迎えることになった。旧植民地からの移民は、人種の上で非白人の有色人種であり、こうした有色人種の増大を嫌悪する風潮が強まったので、彼らの入国を制限する方向へと政策が変化したのである。

（中略）

　この1971年時点で法律上、イギリスは移民入国禁止となるが、現実には、家族呼び寄せあるいは婚姻を目的とする入国によって、1971年移民法成立後も、国内在住の移民数は増加したのである。その結果、先に触れた1987年の運送会社賠償責任法が成立、翌年の1988年には、1973年以前入国者の家族呼び寄せと第2夫人の入国を禁止する新移民法が成立している。　フランス、ドイツの移民受入れ禁止は、1973年のオイルショック後に不景気になったために実施されたのであるが、イギリスの場合は、オイルショック以前の経済環境が悪化する以前から既に移民受入れ停止の措置をとっていた。イギリスの移民政策が、経済的側面よりも政治的側面が前面に出ているという特徴は、こうした経緯を見ても明らかであろう。

（引用終了）


　移民が問題化してる、という話を聞いたので、とりあえずそれっぽいのを探してきた。


　具体的な移民人数や全体に占める割合などがないので具体性には欠けるだろうが。
　ただ、いくつかの事実が分かっただけでも少しは考えるヒントにはなるのかもしれない。



戦後イギリスの経済政策
http://www.iuk.ac.jp/~itoh/britith.htm


（引用開始）

　1951年から1964年、1970年から1974年の期間は保守党が政権を担当しました。保守党は福祉政策に関しては労働党の政策を踏襲しましたが、国有化政策には基本的に反対で、鉄鋼など一部の産業は民営化されました。しかし、この頃までの保守党は労働組合との対決を恐れて、抜本的な改革を行いませんでした。

　イギリス産業の多くは1950年代から70年代の間に国際競争力を失いました。国有化産業は赤字になれば国が税金で補填しますから、経営改善努力が不十分になります。製品は値段が高く品質が悪くても、他の国有化産業が買ってくれますから、設備を近代化して海外市場へ打って出ようという気持ちは失われます。ちょうどソ連の産業が資本主義国と競争しない間に大幅に遅れてしまったのと同じ現象が、イギリスの国有化産業にも起こりました。

　イギリスの産業が衰退したもう一つの理由は、労働組合が戦闘的で、企業経営や国民の利益を無視して、要求を勝ち取るまで長期ストを辞さないという対決姿勢を続けたことです。このため、イギリスの資本は国内で投資をしても無駄ということで、海外へ流出し、国内では製造業の設備投資が不足して輸出が減少し、輸入が増加して、貿易収支は悪化の一途を辿りました。イギリスの通貨ポンドは終戦直後１ポンド4ドル強だったのが、1970年代末には2.1ドルに下がりました。こうしたことから、イギリス経済はイギリス病とか老大国という見方をされるようになったのです。

　イギリス経済の衰退を決定的にしたのは第一次石油ショック後の1975年から1979年の労働党政権でした。不況とインフレが同時に進行するスタグフレーションを克服するために、労働党政府は労働組合の連合体であるTUC（労働組合会議）と社会契約（Social Contract）を結びました。これは政府が国有企業の労働者の雇用を守るかわりに、労働組合は賃上げの抑制に協力するというような内容でした。しかし、これには法的強制力がありませんから、労働組合は頻繁に山猫ストを行って石炭その他の生産をストップさせました。民心が労働組合と労働党政権から決定的に離反したのは1978年末から1979年始めにかけてのトラック運転手組合の長期ストでした。暖房用の灯油が配達されないので、国民は寒い夜を震えて過ごさなければなりませんでした。


（引用終了）


　経済的な問題は人々から余裕を奪い、刹那的な犯罪に走りやすくなる、と考えるのは短絡的にすぎるかもしれない。
　だが、不況が決して人々を幸福にはしないのは確かだと思っている。
　食うに困り、明日生きる宛も確かではない、というのが貧困というもの。
　それだったら飽食による怠惰に陥るほど豊かな方がよっぽどいい。少なくとも今日明日を憂う必要がない。


　いや、そういう個人的感想はどうでもいいはずなのでここまで。
　とりあえず上記で眼に付いたものを強姦件数の推移と重ねてみたい。


（強姦件数）


1970年　　　884
1971年　　　784　移民禁止。ただし家族の呼び寄せ等でその後も増えていく。
1972年　　　893
1973年　　　998　第一次石油ショック
1974年　　1,052 ６５年からここまでインドからの移民が流入。
1975年　　1,040
1976年　　1,094
1977年　　1,015
1978年　　1,243　トラック運転手組合の長期スト（年末から翌年初めまで）
1979年　　1,170　サッチャー就任
1980年　　1,225　バングラデシュ移民ピーク開始
1981年　　1,068
1982年　　1,336　フォークランド紛争
1983年　　1,334　雇用減少底を打つ。
1984年　　1,433　雇用回復開始
　　　　　　　　バングラデシュ移民のピーク終了
1985年　　1,842
1986年　　2,288
1987年　　2,471
1988年　　2,855　1973年以前入国者の家族呼び寄せと、
　　　　　　　　　第2夫人の入国を禁止する新移民法が成立


　今回、児童ポルノ規制に関わる部分を外してみた。
　さて、関連性があるのかどうか。


　まず移民に関わる法律が成立し（公布だけなのか施行も含めてなのかは不明）、この年から移民は制限されはじめている。
　ただ、家族の呼び寄せなどで移民が完全になくなるわけではない。それは１９８８年まで待たねばならない。


　とはいえ不法入国についてはまったく不明なのでここには書き記せないでいる。
　ただ、その問題が全く無いわけではなく、ただただ俺が調べる事ができないだけである。どこかに参考になる資料があるのかもしれないが。


　しかし移民禁止（少なくとも制限はされていく）１９７１年に強姦件数が低いというのは何か象徴的なような。
　その後はまた増加するのだが。


　７３年は石油ショック。この年に強姦件数は一気に跳ね上がる。
　前年より１００件増加というのはそれまででも滅多に見ない増加だ。また、既に高い水準でこれだけの伸びを示すというのはやはりただ事ではないと思う。


　続く７４年までインドからの移民があったという。
　それがこの年まで続いたのか。それともこの後も続くのか。
　申し訳ないが資料をちょっとしか読んでない俺には分からない。後は気合いと根性の入った方に調べてもらえれば、と他力本願な事をほざいておく。
　ただ、この年から緩やかな横ばい、ひいき目に見ればほんの少しだが減少傾向をみせてるようにも思える。


　１９７８年の年末から年始あたりまで、詳しい期間は不明だがトラック運転手による長期スト。
　おかげで暖房用の石油が運搬されず大変な事になったらしい。
　その影響なのか、件数が増加している。
　実際、石油の運搬が滞ったら寒いだけが問題ではなくなると思うのだが、これがどの程度の影響をどの範囲に与えたのかは分からない。
　分からないが、相当深刻な問題ではないのだろうかとは思う。
　ただ、それが一時的なものであったせいか、次の年には一段落する。
　するのだがその翌年に到達したらしいバングラデシュ移民のピーク開始と時を同じくして件数増加となってしまった。


　この移民ピークがどれだけの規模だったのかは、これまた不明。
　また影響力も不明。
　しかし、ここから１９８４年のピーク終了までの期間で強姦件数は最終的には増加してしまっている。
　ピーク開始の翌年である８１年には減少しているのだが。


　喜ばしいニュースとして１９８４年頃から雇用が回復していくのだが、残念ながらこれは強姦の減少には役だってないようで。
　多少なりとも生活が安定すれば、犯罪に走ろうなんて馬鹿な事は考えなくなるものだと思うのだが。
　端緒に付いたばかりで成果を求めるには早いという事だろうか。
　だが、今後も続く雇用回復とは裏腹に、強姦件数は増加していっている。


　バングラデシュ移民のピークもこの１９８４年に終わっているようなのだが、残念ながら強姦件数の増加に歯止めをかけるような事もなく。
　以後も強姦件数は増えていく。





　景気や経済動向については何がどれだけ影響してるのか分からない。
　単純に雇用やＧＤＰといった指標の上では、イギリス経済は１９８３年頃から回復をみせている。
　その実態については分からない事の方が多いので、これで生活が安定していく、とまでは言えない。
　何でもそうだろうが、影響がひろがるまで時間がかかってしまう。指標の上で経済が好転しても、その成果を受け取るようになるまでにはまだまだ時間がかかる、と解釈できなくはない。
　ただ、この後どれ程景気が回復しようとも、経済指標が伸びようとも強姦件数は増えていく。
　それは強姦だけの話ではないのは確かだが。


　だが、一方で減少を示したり横ばいを続ける犯罪もある。
　そういったものと、強姦などの上昇を示す犯罪の違いは何なのか。
　今のところ分からない。
　いずれ分かる日が来るかもしれないが、今は分からない。
　今後何か分かれば浅はかな考えを示す事もあるかもしれないが。





　移民については、これが継続的な犯罪増加の原因になるのかどうかは確証はない。
　ただ、入国した者達は、本来生まれた国に帰らない限りいつまでもイギリス国内に留まっているのは確かだろう。
　もちろん、病気やケガ、老衰などで死亡する場合もある。そうやって自然に減少していく事も考えられる。
　しかし、この移民が国内の一角にでも居住区を作り上げ、子供を産み育てていくならば、その数は安定する。場合によっては増加する事もありえる。
　移民の待遇がどんなものであったのかが分からなければどうしようもないが。


　ともあれ、２００４年時点でのイギリス国内の外国人は２８５万７千人とのこと。人口の４．９％。
　かなり大きな数と考える。
　これらの中に移民としてやってきた者がどれくらいなのか、移民の間に生まれた者達がどれだけいるのかは分からない。
　また、１９７０年代や１９８０年代の移民の数、英国国内に定住している外国人の数も今のところ不明だ。
　なので、この２８５万人ほどの数が、昔からほぼ一定なのか、それとも増加したのか。あるいは減少したのか。
　それは分からない。
　だが、これらと原住民たるイギリス人との関係はどんなものなのだろうか。


　もし、強姦の増加も移民などが関わっているならば（全く関わってないと考える方が不自然ではあると思うが）、イギリスにおける移民人口の推移も調べてみなくてはならないだろう。
　単純な事だが、イギリス国内に増加する移民の数が、定住する者が増えれば、それだけ犯罪が増えると考える事が出来るからだ。
　現在移民の推移が分からないのでこの点については何とも言えないでいる。
　７１年以降も移民（というか外国人）の流入はあったのだし、やはり増加していってるものとは思うのだが。


　また、本国人（ここではイギリス人）と移民の間での衝突も様々だろう。
　本国人が被害者になる事もあれば、移民が被害者になる事もあったはず。
　両者の間の軋轢が大きくなればなるほど、そうした被害者の数も増えてると考える。


　児童ポルノ規制が性犯罪増加と関係無い、もっと別の用件が絡んでいるんだ、という主張をなさる方は、ここで出てきた疑問や問題点を解消していってもらいたいものだ。
　なにせ、「他の要因」を分析すれば、それだけ自分らの武器が増えるのだから。
　それをしないで「他の要因がー！」などと言っても何の説得力もない。




　で、経済状況や移民が性犯罪、ここでは強姦だけだが、それに与える影響について。
　あくまで俺の考えだが。


　ちょっと考えにくい。


　基本的に移民は禁止になってるので、その時点で急激な流入というのは考え難い。
　その後も移民が帰国しないで残る事は考えられるので全く影響力がなくなるという事は無いのだが、流入人数が大幅に減少しているというならば、極端な増加傾向を示すとは考えにくい。


　７１年の移民禁止までの推移や、インドからの流入停止（なのかは分からないが）あたりまでの件数推移も、割とゆるやかな上昇曲線を描いてるように見える。
　まあ、上昇してるのだから良い事ではないのだが。
　極端な件数増加は７３年の石油ショックのあたりであり、
　７４年にまた件数は増加しているが、その後はほぼ横ばいとなっている。若干だが、本当に若干だが１９７７年までは減少傾向のようにも見える。


　その後バングラデシュ移民のピークの時も強姦件数が増加しているが、これが終わっても増加は続くので、はたしてどれだけ影響があったのかは伺いしれない。
　まさかバングラデシュ人が、ピーク終了後も社会に影響を与え続けている、というわけでもないとは思うし。何か問題を起こせば取り締まられるのだから。


　そして１９８８年に移民への制限がまた加えられる。
　それでも移民は増えていくのだろうが、これによって正規の方法でのイギリスへの移民は難しくなったはず。
　にも関わらず、この後強姦件数は増加の一途を辿っていく。
　それも、それまで以上の増加速度をみせるのだ。
　制限を加えられてる移民達が、こんなに大きな増加に貢献するものだろうか？
　相手が某ニダーなどであるならばどうだか分からないが、さすがにそんな民族が世界各地にいるとは考え難いし考えたくもない。




　とにもかくにも、移民としてイギリスに渡った者達などがその後どうなったのか、どれだけの数がいるのか。
　その推移が分からない限り何ともいえない。
　だが、彼らの増加が影響を与えてるというならば、なぜ移民が更に制限されていくごとに犯罪が減少しないのか？
　減少しないまでも横ばい、増加がゆるやかにならないのか？
　強姦件数の大きな増加は、個人的には１９８２年から、推移を見れば１９８４年頃からであろう。
　そのあたりはバングラデシュ移民ピーク終了である。
　更に１９８８年には移民が更に厳しくなったにも関わらずその後大きな増加傾向を示す。
　いったいこれは何なのだ？


　俺の決して中立とは言えない視点でものを言うのも何だが、移民が影響を与えてると考えるには何か決め手に欠けるような気がする。
　もし移民の流入が強姦に影響を与えてるならば、１９７１年以前にそれなりの推移を見せねばならないだろう。
　だが、それ以前に１９８０年代中盤からのような驚異的な伸びのようなものは見られない。
　逆に移民制限が原因となるならば、なんで１９７１年から急激な増加傾向を示さないのか。


　移民による民族間の軋轢が原因となってる場合もあるだろうが、それが大きな影響力を示してるとはちょっと考えにくいところ。


　まあ、あくまで俺の考え、というだけなのだが。


　とはいえ。
　積極的に移民を受け入れ始めた２０００年代以降、イギリスでは多くの問題が発生してるとも聞く。
　詳しい内情は分からないが、それがどんなものであるのかは知りたいところ。
　何かご存知の方はコメント・トラックバックよろしく。



イギリスの選挙と移民問題
http://blogs.yahoo.co.jp/whitestone67/24637884.html


【スイス】外国人犯罪者「国外追放」に欧州メディアが相次いで批判　「国際人権法違反」「（人道問題で）壊滅的なサインを世界に発した」
http://chitekizaisan.blog28.fc2.com/blog-entry-2094.html

（引用）
150:名無しさん＠十一周年：2010/11/29(月) 23:34:00 ID:GaC0XkSA0
>>1
国外追放！大賛成です！

中国人は最も犯罪を犯す人種です。

年　　国籍別　外人検挙　中国人
08　1位:中国　31252件　12430件 40%
07　1位:中国　35782件　12611件 35%
06　1位:中国　40128件　14170件 35%
05　1位:中国　47865件　17006件 35%
04　1位:中国　47128件　16950件 36%
03　1位:中国　40615件　16708件 41%
02　1位:中国　34746件　12667件 36%
01　1位:中国　27763件　12131件 44%
00　1位:中国　30971件　16784件 54%
99　1位:中国　34398件　15458件 45%
98　1位:中国　31779件　10451件 33%
97　1位:中国　32033件　. 8501件 27%
96　1位:中国　27414件　. 7310件 26%
95　1位:中国　24374件　. 8904件 36%
94　1位:中国　21574件　. 5916件 27%
93　1位:中国　19671件　. 4032件 20%
92　1位:中国　. 7457件　. 2417件 32%
91　1位:中国　. 6990件　. 2204件 32%
90　1位:中国　. 4064件　. 1841件 45%
89　1位:中国　. 3572件　. 1895件 53%
88　1位:中国　. 3906件　. 1798件 46%
87　1位:中国　. 2567件　. . 945件 37% 　

平成21年警察白書
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/honbun/pdf/21p02000.pdf