茨城県住宅供給公社の解散について
公開日 2010年9月30日
県民の皆様へ
この度（9月28日）、県が中心となって設立した茨城県住宅供給公社が破産の申立てを行いました。こういった事態に立ち至りましたことについて、県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
公社は、勤労者に良質なマイホームを安い価格で提供するという目的の下、昭和40年に設立され、高度経済成長を背景に、県内各地で1万3千戸以上の住宅や宅地を分譲してきました。
しかしながら、一方で、バブル期の平成元年から平成5年までの5年間に、400億円以上の資金を投入して、300ヘクタールを超える土地の買収を行うなど、住宅地としての需要をはるかに超える土地を取得しておりました。しかも、それらの土地の中には、虫食い状態の土地や、起伏が激しく住宅地には不向きな土地なども多く含まれておりました。
例えば、水戸ニュータウンについては、常陸那珂地区開発に伴う勤労者の受け皿にするという考え方で、計画面積255ヘクタールの規模で、平成2年に用地買収に着手いたしました。しかしながら、土地はまとまっておらず、しかも農地転用も順調にいかなかったところから、まずは、土地の集約を行い、かつ、事業手法を新住宅市街地開発事業に変更するとともに、事業規模を135ヘクタールに縮小して事業を継続してきたところです。
こうした，様々な手続に長い時間が必要となり、実際に住宅地の一般分譲を始めることができたのは、平成16年度となってしまい、長期にわたる景気の低迷もあり、販売は思うように進みませんでした。
また、同じ水戸市内の百合が丘ニュータウンでは、高級住宅地づくりを目指し、平成4年に分譲を始めましたが、バブルがはじける中、価格を大幅に引き下げても分譲は思うように進まず、一方、地価は急激に下落してしまいました。
このように、バブル期に計画した住宅地の多くが、その後のバブル経済の崩壊によって販売が低迷するとともに、価格が大幅に下落し、さらに、土地取得のための多額の借入金の利子負担などもあって、公社の経営は次第に悪化してまいりました。
そうした中で、平成17年度から、公社の決算について、保有する土地を、取得した時の価格ではなく時価で評価する減損会計が導入され、約461億円の債務超過に陥ってしまいました。地価下落に伴い、保有土地の在庫の含み損が一気に表面化したものです。
このため、平成18年度からは、10年間、毎年46億円を県から公社に補助をし、これによって公社の債務超過を解消するとともに、並行して、この間に保有土地を売却し、公社を自主解散させる方針を打ち出しました。
この方針に沿って、公社として、精一杯努力をいたしましたが、保有土地の販売は思うように進まず、地価の下落も止まりませんでした。このため、公社は、今なお200ヘクタールを超える保有土地を抱え、500億円弱の借入金を背負っています。このまま公社が事業を継続しても、販売の低迷や地価の下落などによって、さらに損失が増えていくことが懸念され、債務超過解消の目処が立たない状況になってしまいました。
このような状況の中で、昨年度、第三セクター等改革推進債という新しい地方債の仕組みが設けられました。この制度は、地方公共団体が第三セクター等を清算する場合には、一時に多額の経費が必要となるため、自治体によっては、公社などを解散させたくても解散できないでいるところから、この経費をまかなうために特別の借入金（地方債）を充てられるようにして、解散を促進しようというものです。
県としましては、この第三セクター等改革推進債を活用すれば、公社の債務の整理に必要な財源を確保するとともに、その後の県負担の平準化を図ることができるところから、この制度を利用することを検討してまいりました。
この間、県議会県出資団体等調査特別委員会からは、昨年12月に「一日も早く前倒し解散をすべき」との中間報告を、この9月には「平成22年中に破産手続に着手すべき」との最終報告をそれぞれいただいているところであります。
このような、公社の状況や県議会のご意見などを踏まえ、このたび、破産によって公社を解散させることといたしました。
公社解散に伴って県としては、これまでに負担した268億円と合わせて約680億円を負担しなければならなくなってまいります。県財政が大変厳しい状況にある中で、今後、県民の皆様に400億円を超える多大な負担をお願いせざるを得なくなったことにつきましては、公社を指導監督する立場にある者といたしまして、誠に申し訳なく思っております。
このため、私につきまして、給与の50％（既存分20％を含む）を3ヶ月間及び退職手当の30％を減額することとし、両副知事につきましては、給与の30％（既存分15％を含む）を3ヶ月間及び退職手当の30％を減額することとしたところです。
県民の皆様をはじめ、関係の方々に多大なご迷惑をおかけすることにつきまして、改めてお詫び申し上げますとともに、今回の公社解散に向けた取組みにつきまして、何とぞ、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
平成22年9月
茨城県知事 橋 本 昌
お問い合わせ
土木部都市局 住宅課 住宅供給公社対策室
電話 029-301-4754