【朝鮮半島ウオッチ】延坪砲撃事件、焦点は韓国の「怒りの温度」〜試される李明博政権の対北政策 (3/3ページ)

　「大統領がキチンと事態を認識したなら、（李明博政権の）対北政策は変わるだろうが、問題は、行動が伴うかどうかだ」と指摘したのは、韓国の情報機関出身で９０年代の南北高位級会談の代表を務めた李東馥（イトンボク）氏だった。

　行動とは、軍事報復や南北交流事業の金剛山観光開発、開城工業団地（１２１社、約６５０人が北朝鮮側の開城に現在も常駐）からの撤退を指している。

　李相●（＝くさかんむりに勲の旧字体）（イサンフン）元国防長官は「北朝鮮が（韓国を）攻撃できる理由は４つある。（１）中国を信じている（２）核保有（３）韓国国内の（南北対話を支持する）左派を信じている（４）開城工団という人質−のためだ。挑発は今後も続き、長期化の可能性が高い」と分析した。

“切り札“はジョーカーだった…

　金大中、盧武鉉政権で進んだ南北支援、交流１０年で韓国は約６９億ドル（約５８００億円）相当の対北物資支援を行い、このほか民間レベルでは推定１０億ドル（約８３０億円）とされる資金が流れたといわれている。

　北朝鮮のコートを脱がせる太陽政策の“切り札”だったのが、財閥、現代グループが主導した金剛山観光であり、現代と政府が協力して民間企業を誘致した開城工団だった。

　金剛山観光は韓国人射殺事件（２００８年７月）で中断された。現代の投資は風前のともしびだ。開城工団は稼働中だが、延坪砲撃事件以後は韓国側からの物資搬入が止まり、事実上の幽閉状態にある。切り札はジョーカーで今は北朝鮮に握られているのだ。

　「金剛山も開城も“金正日の武器”になっている。廃止という対北政策の決定的な転換を韓国が決断すれば、北朝鮮は現金収入の道は閉ざされるが、韓国政府は莫大（ばくだい）な損害と異常な緊張に耐えなければならなくなる」と専門家はみる。

　いま、残る任期で李政権が切り札を取り戻せる可能性は限りなく低い。