【朝鮮半島ウオッチ】延坪砲撃事件、焦点は韓国の「怒りの温度」〜試される李明博政権の対北政策 (2/3ページ)

　李大統領は「謝罪と決意の談話」を出し、「今後の挑発には必ず相応の代価を支払わせる」と宣言したが、これも不評だ。

　まず「砲撃から５日（国民談話は１１月２９日）もたってから反省しても遅い」。「だいたい、談話に北朝鮮に《報復》の言明がないではないか」と怒りの声が上がっている。

　また、韓国情報当局は今年８月に「傍受で砲撃の兆候を把握」しており、「内容は李明博大統領にも報告した」（元世勲・国家情報院長）と情報のトップが国会（１日）で述べたことも、世論を刺激しているようだ。

韓国は試されている

　だが、韓国政府が軍事報復するとみる専門家はほどんどいない。

　世論調査では「戦争が起きるかもしれない」と国民の約８割が不安を感じ始めており、戦争や戦闘の経験がない現役兵士や、朝鮮戦争（１９５０−５３年）を知らない兵士の父母たちの間には、「本当に戦争が起きたらどうしよう」との危機感も静かに広がっているという。

　「沸騰する世論も数カ月で平静化するだろう」と予測する専門家が多勢だ。

　今週ソウル市内で開かれた延坪砲撃事件に関する緊急座談会で、専門家は「韓国は６０年代から歴史的に北朝鮮の挑発を受けてきたが、報復など軍事報復をできなかった。北は今回も安心して攻撃してきたのではないか」（安秉直（アンビョンシク）・ソウル名誉大教授）と問題提起した。　

　これに柳根一（ユグンイル）・朝鮮日報元主筆は「北は自分たちは核を保有している、南は政治的にも軍事的にも米国の植民地という認識。米国が賛同しなければ軍事衝突は起こせないと判断しているのだ」と述べた。