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米公電暴露、ベルルスコーニ伊首相は「無能」

読売新聞 11月30日(火)8時53分配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が28日、米政府の外交公電約25万点の公開を開始、米国の外交活動全般の舞台裏を暴露し始めた。

 同サイトが、米国の対テロ戦争関連機密文書を公表した時より大きな波紋を呼ぶのは確実だ。公電には、日本など同盟国との微妙なやり取りや他国首脳批判も多数含まれ、米国の今後の外交政策の展開に危機的な影響を及ぼしかねない状況になっている。

 ウィキリークスによると同サイトが入手したのは、1966年12月〜2010年2月に、274の米在外公館と米国務省が交わした公電25万1287通。うち1万5652通が機密文書。一部はニューヨーク・タイムズ紙など欧米の5報道機関に事前提供された。

 同サイト上では29日現在、243通を公開。北朝鮮の体制崩壊を想定した米韓協議や、北朝鮮からイランに対する中距離弾道ミサイル19基の輸出情報などに加え、日本関連の公電もある。

 北京の米大使館が昨年5月に送った機密公電は、同年4月に訪中した麻生首相(当時)が、温家宝首相について「経済危機への対処をめぐる重圧で極度に疲れていた」との印象を持ったことを、日本の外交官が米側に伝えたという内容だった。

 昨年7月31日付の公電は、クリントン国務長官名で全世界の大使館に対し、米中央情報局(CIA)などの情報機関のために、国連幹部や各国の外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号、航空会社のマイレージの番号などの個人情報を収集し、報告するよう要請。英紙ガーディアンによると、潘基文・国連事務総長らも情報収集の対象とされる。本来は米国の「表の顔」として外交に従事する国務省職員に、事実上の「諜報(ちょうほう)活動」を奨励するもので、各国政府の反発と警戒を呼ぶ可能性もある。

 文書では、対テロ戦争をめぐる微妙なやり取りも暴露された。グアンタナモのテロ犯収容施設の閉鎖問題では、スロベニアに「オバマ大統領との首脳会談」、キリバスに「数百万ドルの援助」という交換条件で収容者の受け入れを要請した。

 複数の米大使館が記した各国首脳評は辛辣(しんらつ)だ。報道によると、G8首脳に関しては、「リスクを避け、創造性に欠ける」(メルケル独首相)、「権威主義者」(サルコジ仏大統領)、「無能」(ベルルスコーニ伊首相)となで切り状態。オバマ大統領の首脳外交に支障が生じる恐れもある。

最終更新:11月30日(火)9時41分

読売新聞

 

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