【沖縄知事選】県外移設に固執すれば日米同盟にも影響 (1/2ページ)

　【ワシントン＝佐々木類】米政府は沖縄県知事選について、米軍普天間飛行場移設問題に関し、再選を決めた仲井真弘多氏が県外移設を主張していたことから問題解決は難しいとみて、引き続き、日本政府に地元の説得に努めるよう強く求めていく方針だ。

　日米両首脳は横浜で行った今月中旬の日米首脳会談で、日米同盟深化に向けた共同声明を来春に発表することで合意しており、知事の出方次第では、在沖縄米軍基地問題が日米全体の同盟関係に深刻なダメージを与える可能性がある。

　米政府は移設問題について、基本的には日本の内政問題であると位置づけ、県側との調整は日本政府に委ねてきた。このため、移設問題の行方に影響があるとみられた名護市長選、名護市議選で沈黙を続けた。今回の知事選についても、だれが新知事になっても問題解決は難航必至とみていた。

　ただ、米政府には辺野古移設を明記した５月末の日米合意を変更する考えはない。知事が県外移設にこだわり日米合意を軽視する流れとなれば、普天間飛行場を引き続き使用する意向を日本側に伝える方針だ。