東京

　都議会の第４回定例会は３０日開会し、過激な性的表現を含む漫画などの１８歳未満への販売を規制する青少年健全育成条例の改正案など、８８議案が提案された。石原慎太郎知事は所信表明で条例改正案に関し、「子どもたちの目に決して触れさせてはならない漫画が、通常の書籍と並んで店頭に置かれている状況を改善する取り組みに、これ以上の猶予は許されない」と述べた。

　第２回定例会では民主、共産などが条例の改正に反対し、否決された。今回の改正案については、「規制対象の明確化など指摘した問題点はクリアされた」と評価する声が民主内に多く、民主、自民、公明の賛成で可決される見通しだ。

　石原知事は所信表明で、築地市場の豊洲地区への移転については「業界の大多数も望んでおり、先の見えぬままそれを待つ不安、焦燥、混乱を強い続けるわけにはいかない。議会として決めかねるのなら、行政の主体者としての責任で大きく歯車を回すしかない」と改めて言及した。民主は「業界関係者の合意は得られておらず、移転を強引に進める予算は安易に計上すべきでない」と反発しており、来年度予算案の編成をにらみながらの論戦が続きそうだ。

　また、石原知事は所信表明で民主政権を「大局観さえ欠く」と批判。「国政が迷走を続けるのならば、日本の頭脳部、心臓部の東京だからこそできる先進的施策でわが国の航路を示すしかない。来年度予算を通じて国を先導する手立てを揺るぎなく講じる」と強調した。現状では知事選への４選出馬の可能性は低いとみられるが、都政への意気込みも盛り込んだ。

　会期は１５日までの１６日間。代表質問は７日、一般質問は８日に行われる。【石川隆宣】

〔都内版〕