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「戸籍をけがす奴」−−かつて離婚をした者はこのようにののしられた。しかし、同棲が市民権を持ち始め、グローバル化の中で国際結婚が進み、プライバシー保護の意識が高まるにつれ、戸籍制度の「ほころび」が目立つようになった。
それでも、法務省関係者は「日本における治安の良さは戸籍制度のたまものだ」と、管理の優秀性をよく自慢したものだ。
それがどうだろう、今となっては、戸籍制度そのものが形骸化しつつある。
今年はそのことが顕著にあらわれた。法務省が9月に公表した「100歳以上の高齢者」の調査結果によると、所在不明者は23万人を超えた。なかには世界最高齢となる「150歳」など、明らかに亡くなっている例が抹消されずに残っていることがわかった。
人が頻繁に移動する現代社会にあって、戸籍と住所が一致する例は少なくなる一方である。選挙人名簿や年金受給のための基礎資料は住民基本台帳が使われているため、戸籍は実態とかけ離れるばかりだ。
「戸籍制度廃止の検討を」との声が高まるのは当然だが、いまだに戸籍を後生大事に考え、そのしがらみから抜けきらずにいる人が少なくない。「夫婦別姓」法案がなかなか上程されないのもそのためだ。
韓国は数年前に戸籍制度を廃止した。かわって「家族関係登録」を導入し、オンラインシステムで世界のどこでも証明書を入手することが可能になった。欧米式の個人単位の身分証明書方式である。
「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。（Ｑ）
（2010.12.1 民団新聞）
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