2010年12月4日12時57分
【北京=峯村健司】民間告発サイト「ウィキリークス」による外交公電の暴露に、中国政府が神経をとがらせている。流出した米公電の中には中国高官が友好国、北朝鮮を批判したとされる内容が含まれており、韓国への砲撃などで強硬姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する恐れがあるからだ。中国政府は、米側への情報提供者の捜査にも乗り出した模様だ。
暴露された公電によると、中国の何亜非・外務次官(当時)が2009年4月、米大使館幹部に「北朝鮮は大人の気をひく『駄々っ子』のような行動をする」と批判。別の会合では「中国も北朝鮮のことが好きではないかもしれない」と語っていたという。別の中国高官は韓国政府幹部に対し、「朝鮮半島はソウル支配のもとで統一するべきだ」と述べ、北朝鮮の崩壊にまで言及していたとされる。
中国外務省の洪磊・副報道局長は「内容は論評しない」としているが、中国政府内では北朝鮮批判を公言することは最大のタブーの一つだ。北京の中朝関係者によると、北朝鮮側は中国高官の発言やメディアを細かくチェックしており、「中朝友好にマイナスになる」と判断すると、外交ルートを通じて抗議してくることがあるという。
今回の暴露は、北朝鮮の韓国砲撃を巡って緊張する朝鮮半島情勢を打開するため、中国が外交攻勢を強めているさなかで起きた。中国の主要メディアは暴露事件自体は報じているが、公電の内容などには触れていない。インターネット上の書き込みも削除されるなど、当局が敏感になっていることがうかがえる。
2日付の人民日報系の国際情報紙、環球時報は暴露事件が「中国にとっても間接的に大きな悪影響をもたらす」と警戒している。
さらに、流出した公電からは米国などの大使館員や領事館員らが、中国内で幅広く情報収集活動をしていた実態が明らかになった。