米政府にウィキリークス担当　流出受け、情報共有見直し

　【ワシントン＝望月洋嗣】米ホワイトハウスは１日、民間告発サイト「ウィキリークス」に約２５万件の米外交公電が流出した事態を受けて、担当者を任命し、米政府全体の情報管理態勢の再検討を始める、と発表した。前代未聞の情報流出に世論や米議会でオバマ政権の責任を問う声が高まるなか、対策を迫られた格好だ。

　発表によると、国家安全保障担当補佐官による任命を受けた担当者が、ホワイトハウスの安全保障担当部署に情報流出の被害軽減策を指導。再発防止を目指し、すでに対策を始めた国務省、国防総省、行政管理予算局などの省庁間の協議も促していくという。

　米政府内では、２００１年の同時多発テロ時に関係機関の連携がうまくいかなかったとの反省から、軍の秘密情報を交換する情報システムを利用した情報共有が進んだ。今回の事態を受けて、国務省はこのシステムから一時的に離脱するなどの措置を取っている。