島根

　医師不足から市立病院が救急告示を取り下げた大田市で、市民に地域医療への意識を問うアンケート結果がまとまり、３日に開かれた同市地域医療支援対策協議会（会長、中村一夫・市自治会連合会長）で報告された。市立病院で力を入れるべきこととして、「救急医療の充実」を７割が挙げるなど、外科・整形外科を含む救急指定告示の再開と、中核病院としての高度・専門医療に期待する声が高かった。アンケートは９～１１月に実施。市民１０００人に用紙を送り、６６７通の回答があった。

　回答者の５８・６％が定期的に医療機関にかかっており、最もよく使う医療機関は１位が「（同病院以外の）市内機関」（６３・３％）、２位が同病院（１４・８％）で、合わせて８割近く。同病院を「受診したい」と思う人は４８・７％、思わない人は３０・９％で、その理由（回答二つ以内）のトップはそれぞれ「専門的な治療を受けられる（受けられない）」となっていた。機能充実で力を入れるべきこと（回答二つ以内）は、１位が「救急医療」（７２％）、２位が「高度診療、最新の検査」（４１・４％）で、二次医療圏の中核病院として重視されていることを裏付けた。【鈴木健太郎】