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再編交付金　名護市の申請書受理2010年12月4日 
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　【名護】沖縄防衛局が名護市への再編交付金支給を保留している問題で、２００９年度から繰り越された６事業のうち３事業について、市が提出した交付申請書を同局が受理していたことが３日、分かった。市によると申請書受理後に不交付が決定された事例は過去になく、事実上の交付決定ともいえる。
　市によると、同交付金の支給までに大まかに（１）内示（２）事前調整（３）交付申請書の提出（４）交付決定−の流れがあるが、申請書を提出するまでに、事前調整で不備のある点については同局の指摘を受け修正するという。このため申請書が受理された段階で不交付となる可能性はほぼなくなる。
　だが、政府は辺野古移設を明記した日米合意通りに作業を進めることを明言しており、国の裁量で交付額をゼロにできる同交付金の性質上、稲嶺進市長が辺野古移設に反対していることを盾に不交付とされる可能性もある。確実に交付されるかは不透明な面も残る。
　沖縄防衛局が申請書を受理したのは０９年度に交付予定だった（１）航空機等騒音測定器購入事業（２）統合久志小学校敷地整備事業（設計費）（３）大東体験学習施設整備事業−の３件で、計５６３３万３千円。残りの３事業についても現在調整が進められている。（外間愛也）


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