松沢成文知事は３日、九都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労働相と面談し、子ども手当への地方負担を拒否する決議文を手渡した。同知事は支出を拒否した場合の県負担相当分の財源について「保育園拡充などの現物支給財源に充当する」との対応策を示した。

　決議文は11月15日の採択。子ども手当について「全額国費を財源とすること」を要求。認められない場合には地方自治体として、「負担と事務の返上も真剣に検討する覚悟」としている。松沢知事も、会長を務めている関東地方知事会（10月20日）で「支払い拒否のため国への提訴を検討したい」と表明。全国の自治体へ賛同を呼び掛けている。

　要請の場で松沢知事は「地方は国の奴隷ではない。法的措置も視野に地方負担の撤回を求める」などと迫り、「子ども手当に充てるような財源があるならば、地方独自の対策に活用する」と説明した。「国の苦しい財政を理解してほしい」などとする細川厚労相とは平行線だったという。

　その後の記者団からの取材で知事は、「地方負担がなくなる自治体での、子ども手当が減額されるケースを認めるということか」との問いに、「支給金額が減った分の地方財源については、子育てのための施設や制度の充実に充てる」などと回答。「米百俵」の史実を引用し「子どもに還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きたお金として使う方が望ましいはずだ」と持論を展開した。

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　松沢知事は同日、細川厚労相へ「たばこ対策法」（仮称）の制定など、禁煙対策の充実を求める県としての要請を行った。要請文では受動喫煙防止対策などの充実を求めた。