鳥取共生動物市民連絡協議会

2010/4/15　鳥取県、公式声明公表
YONAGO犬猫救護ネットワークの詐称に対応措置　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県との協働を騙る「YONAGO犬猫救護ネットワーク」・嶋田美鈴氏へ、鳥取県は再三、削除・修正を求めてきましたが、誠意ある対応が見られず、鳥取県は昨日、「譲渡制度について」の公式声明を公表しました。

　その後、2010年9月、鳥取県は、「犬、ねこの譲渡実施要領」改訂案をパブリックコメントにかけました。
　自称保護活動の人達がネット上でデマ（鳥取県は子猫を生きながら焼殺しているという捏造デマ）を発信し、行政バッシングを煽動する事件が起きましたが、鳥取県は影響されず、官民協働の適正譲渡システムの確立を目指します。
　県民の皆様のご協力をお願い致します。　　　　
　　　　　　　　　
2010/4　当会の活動再開について 　
　私たちは、「鳥取県民生活の中で機能する官民学協働の譲渡推進システムづくり」に全面協力しています。
　私たちは、”いのちへの背信”である市場原理優先のペット業界（繁殖・生体販売・流通＆保護活動団体）の在り方に反対します。
　また、余剰動物を過剰生産する社会構造（保護活動団体を含む動物取扱業界）の抜本的改革へ向けて、政府与党の政治的決断を強く要望します。


2010/11/13　＜緊急のお知らせ ＞
　法改正のスケジュール表によれば「動物愛護管理のあり方検討小委員会」は、今までのヒヤリングを参考に審議を継続し、来年２月には”中間とりまとめ”を行います。

　それをパブリックコメントに付し、法制局等にその内容の実施方法について協議した後、法改正以前に、省令・告示の改正で規制可能な案件については、中央環境審議会において検討のうえ実施する方針です。

　つまり「規制強化の前倒し」が予定されており、法改正の道程の一つの大きな節目です。
　今年一杯、あるいは年明け早々を目途に、環境省中央環境審議会動物愛護部会、動物愛護管理のあり方検討小委員会宛てに、上申書や提言を出していきましょう！
　
　意見・提案の受付けはMOEメール入力画面で。
　自然環境・自然公園に・印をつけ→（件名）2012年動物愛護管理法改正と記し→（内容）を記入して下さい。

　
　次回小委員会は、第8回は11/29（月）、第9回は12/06（月）の模様。
　「業種追加の検討他」が予定されています。
　実験動物繁殖業者、老犬ホーム、動物愛護団体等の追加検討は是非、動物取扱業種として追加して貰いましょう。

　”愛護ブーム”に乗じ、暴力団関係者や裏社会が組織だって保護活動にまで進出しています。鳥取県内も例外ではありません。
　”愛護ビジネス”に有効な法規制も検討すべきです。
　法改正へ向けた環境省の審議過程の中で、愛護ビジネス被害者（元支援者や地域住民、行政職員等）のヒヤリング実施要望にご協力下さい。

　環境省は、良識ある一般市民のまともな意見を求めています。
　このタイミングをはずすことなく、意見を提出しましょう！

【降ってわいたペット税構想　無責任買い主防止狙うも抗議殺到
　産経新聞　2010.12.2 20:39

　犬や猫などの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が民主党内で急浮上している。
　ペットを無責任に捨てる飼い主に動物愛護の自覚を促すのが目的だが、税収が保健所の「殺処分に使われる」とのうわさが広がり、党本部に抗議が殺到する事態に。
　一方で具体的な制度設計はまったく進んでおらず、単なる“空騒ぎ”に終わる可能性も高い。

　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は、平成２３年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、ペット税の導入を盛り込んだ。
　だが、事前の根回し不足から党内外で情報が錯綜（さくそう）。一部議員からは「事務所にクレームが来た」などとの不満が出ている。

　ペット税構想は自民党政権時代にもあった。ペット購入時に税金を支払い、税収を動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てるというものだ。

　ペット法制に詳しい帯広畜産大学の吉田真澄副学長は「ペット税は諸外国では珍しくない」と話す。
　代表例はドイツの地方税「犬税」で、税額は円換算で年１千〜２万円と自治体ごとに異なる。
　日本では犬猫合わせて年間約２８万匹（２０年）が殺処分されている。
　「税金を払うことで家族の一員を迎えるという自覚につながる」（日本動物愛護協会）と歓迎する声もある。

　ただ、民主党の提言は制度の具体案に言及しておらず、財務省は担当部署すら決めていない。
　２３年度税制改正での実現はほぼ不可能で「世論喚起のため提言に盛り込んだ。本気で法制化するつもりはない」（民主党関係者）と冷めた意見もある。
　降って湧いたペット税構想だが、民主党内の思い付きは、人間だけでなく犬や猫まで振り回すことになりかねない。】　

　おばかなクレームの殺到なんかに振り回されてどうすんのよ？

　反対する人達は、地方自治体動物愛護推進の財源確保に、ペット税に代わりうるより良い代替案があるなら言ってみるがいい。

【最悪死亡も…ペットからの感染症が増加　生活や環境の変化が背景に
　産経新聞 12月2日(木)10時41分配信

　■免疫力低い高齢者増加／ペットを人間扱い

　ペットなどの動物から人間にうつる「動物由来感染症」が今後、国内で増加しそうだ。背景にあるのは、高齢化やペットとの生活の変化。かまれたり、ひっかかれたりして感染し、中には死に至るケースもあり、専門家は「ペットから感染症がうつる可能性があることを認識してほしい」と警鐘を鳴らす。（小野田雄一）

　感染症の病原体は哺乳（ほにゅう）類や鳥類、爬虫（はちゅう）類などが保有し、世界に数百種類あるとされる。最も身近な犬や猫からうつる可能性があるのは、かまれたりひっかかれたりすることで感染する「パスツレラ症」や「猫ひっかき病」などだ。

　厚生労働省が注意喚起している「カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症」では平成５〜２０年の間に国内で２０〜９０代の１８人が感染し、６人が死亡した。

　これらの感染症の病原体は犬や猫が一般的に保有しているうえ、国は医師に発症患者の届け出を義務付けていない。そのため、実際の発症件数や重症者数、死者数は症例報告数よりも多いと思われるが、詳細は不明だ。

　しかし、近年のペットブームによるペット数の増加
　▽免疫力の低い高齢者の増加
　▽ペットを人間同様に扱う習慣の一般化
　▽屋内でペットと一緒に過ごす時間の増加
　−など、人とペットを取り巻く環境は大きく変化。
　国立感染症研究所の今岡浩一・獣医科学部第一室長（４８）は「今後、動物由来感染症は増加する可能性もある」と推測する。

　特に注意が必要なのが、持病がある高齢者。
　カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症で死亡した６人は５０〜９０代の高齢者だった。
　核家族化や高齢化で１人暮らしとなり、癒やしのアイテムとして家族代わりにペットを飼う高齢者は多い。
　口移しで餌を与えたり、顔をなめさせるなど過剰な接触を避け、食べ残しの餌や抜けた毛、糞尿（ふんにょう）などはすぐ掃除し、飼育場所を清潔に保つことなどが大事だ。

　ペットフード協会によると、平成２１年に飼育されていた犬猫は全国で約２２３４万匹で、６年の約１・４倍。ペットの飼育は今後も増加するとみられ、動物由来感染症に対する注意が必要だ。

　今岡室長は「ペットとの接触を過剰に怖がることはない。ただ、ペットと暮らす際には感染症のリスクもあるということを知り、体に異変が出た場合はすぐに病院に行くことを心掛けてほしい」と話している。】

　（社）日本動物福祉協会とNPO法人Knots主催のセミナーのお知らせです。

　シェルターメディシン〜より良い譲渡に向けて第２弾
　　　　−シェルターにおける獣医学的管理と行動学−　

　以下転載
【ペットブームといわれる昨今ですが、全国の自治体収容施設や動物愛護団体には、保護されたり、事情により飼えなくなった動物がたくさん収容されています。どの自治体もこれらの動物をできるだけ譲渡していこうと、努力されているのですが、より良い譲渡に向けての多くの課題に直面しておられる方も多いのが実情です。
　私共は、去る6月に、こうした公営・民営のシェルターにおける獣医学を科学するシェルターメディシンのセミナーを開催し、お蔭様で大変ご好評をいただきました。そこで、前回お招きしたこの分野の権威カリフォルニア大学デイビス校で研究を続けておられる田中亜紀先生と、日本獣医生命科学大学で動物行動学を教えておられる水越美奈先生のお二人に再度ご登壇いただき、前回のフォローアップを目的に、さらに深化した内容を企画いたしました。皆様の悩みにお答えするQ＆Aの時間もたっぷり取り、現場の実情に即応したセミナーにしたいと考えておりますので、是非とも、大勢の皆様にご参加頂きますようご案内申し上げます。

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●日時

　・東京会場：2011年1月15日（土）　9：30〜16：30（昼食時も含め途中休憩あり）

　・大阪会場：2011年1月22日（土）　10：00〜17：00（同上）

●会場
　・東京会場：ヤマザキ動物専門学校本校舎
　　　　　　　　（東京都渋谷区松涛2-16-15　井の頭線神泉駅より徒歩10分）
　・大阪会場：大阪府立大学りんくうキャンパス
　　　　　　　　（大阪府泉佐野市りんくう往来北1-68　
JR関西空港線・南海空港線りんくうタウン駅より徒歩6分）
　※東京会場定員：100名

●講師
　・田中 亜紀 氏　（米国カリフォルニア州立大学デイビス校教員）
　・水越 美奈 氏　（日本獣医生命科学大学獣医学部専任講師）

●対象
　各自治体動物愛護担当職員・獣医師（含、学生）・動物看護師（含、学生）
　・シェルター関係者

●参加費
　無料

●主催
　（社）日本動物福祉協会・NPO法人Knots

●後援
　環境省・（社）日本獣医師会・（公社）日本動物病院福祉協会

●協賛
　マース ジャパン リミテッド

●お申込み
　NPO法人Knots（TEL＆FAX：0798-31-5751　担当：勝田）
　※席数に限りがございますので必ず事前にお申込みください

●お問い合わせ
　（社）日本動物福祉協会（TEL：03-5740-8856　FAX：03-5496-0930　担当：大竹・菅野・山口）
　 NPO法人Knots（TEL＆FAX：0798-31-5751　担当：勝田）

このセミナーは（社）日本動物福祉協会とNPO法人Knotsの共同事業ヒューメインセンタージャパン（HCJ）の活動の一環として開催されます。】

　２７日付け読売新聞鳥取版によれば、
　鳥取県東部４町１市が、鳥取県ツキノワグマ保護管理計画（平成１９年１０月１５日〜平成２４年３月３１日）の見直しを求める要望書を月内にも県へ提出する方針です。

　２５日の鳥取市主催「緊急対策本部会議」の席上、県側は「冬眠時期を迎え目撃が減少している」事実を指摘し、見直しの必要性を疑問視。

　鳥取市は、危険で農作業や夜間外出が制限されている状況を訴え、また、保護管理計画
が想定生息数150〜200頭（東中国エリア）に基づき、頭数維持を目的として策定されているが、実際には想定頭数をはるかに超えて増加していると主張し譲らなかった模様です。

　保護管理計画では、狩猟禁止、学習放獣を原則としてきましたが、鳥取市は２６日〜１２月5日の期間限定で、山間部17箇所に捕獲用に檻を設置、クマの殺処分を決定しています。

　こういう場合、調査に基づく推定生息数のデーターがどこまで当てに出来るかどうか分からないのが一番、困る。
　正確なところは誰にも分からないでしょう。

　正確なデーターがないからといって、住民被害を放置しておくことも出来ないし。

　マスコミ報道以上のことは、私は知らないので、ちょっと調べてみようと思います。

【ペットに課税、飼育放棄防ぐ！？民主チーム検討
読売新聞 11月26日(金)23時31分配信

　民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

　ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。

　課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。

　民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。

　過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。 最終更新:11月26日(金)23時31分】

　動物愛護推進政策に財源担保始動です！

　平成11年12月の動愛法大改正以来、 やっとここまできました！
　これは大きな節目、ステップアップです。
　必ずや実現させましょう！
　
　財源を担保しない政策なんか、パフォーマンスにすぎません。
　財源の裏打ちがなければ机上の空論で終わります。

　地方自治体の保管施設改修等の半額補助に、環境省は年間１億の予算を組んでいますが、あの１億ね、”現場”から見れば”たったの１億”なんですね。
　お飾り的でしかなかった。
　地方自治体は、人件費を含む維持費を考えたら、最初から手を出せません。
　ペット税が具体的に検討されるようになって、初めて財源担保の見通しが開けていきます。

　詰めの過程を見据えて、今から提言を用意してかかる必要があります。

　大改正以降、十年が経過しました。
　遅々として捗らないように見えますが、動物愛護推進の方向へしっかりと歩みは進んでいます。

　ペット税の導入は、「飼わないのも愛」という日本動物福祉協会のキャッチコピーを広く国民に浸透させていくことにもなるでしょう。

　当会に寄せられるメールの中には、お名前、ご連絡先の明記されない匿名メールがあります。

　当会の活動は、匿名保護を必要とする類の活動ではありません。
　従って、匿名メールには原則として対応しません。
　回答もしません。

　匿名希望の方は、ブログにコメントをお寄せ下さい。

　なお、html式のホームページは、更新出来なくなりました。
　使用していたパソコンがウイルス感染し、現在、業者が処置を施していますが、様子見に一定期間が必要とのことです。

　北日本動物福祉協会の「すずらん白書」で、すてきな愛護読本を紹介していました。
　覗いてみると、確かにステキ！

　東京都動物愛護読本（(平成12年5月22日作成）
　「犬を飼うってステキです−−−か？」　は、啓発パンフとして秀逸です。

　平成11年9月22日作成の猫ヴァージョン、「でかけるの?」 は、犬ヴァージョンより完成度が低いかな？と思います。

　こういうパンフを鳥取県でも作成していかなくてはいけません。
　鳥取県動物愛護は、方向性や地域社会的合意を未だ形成していない。
　だからこういうストーリー性のある愛護読本が生まれてこない。
　東京都も猫に関しては迷いがあるようで、その差が犬猫愛護読本の出来映えに反映されています。

　当会では、イラストの才能がある方を公募しています。
　当会メールにお名前、連絡先（電話番号、住所）を明記の上、ご連絡下さい。

　2012年動物愛護法改正への道程を見守る、非常にしっかりとしたブログがあるので参考にして下さい。

　わたしのブログの書き手は、全く存じ上げない方なのですが、例外的に「鳥の広場」ではすでに何度かご紹介しました。

　2010年11月20日付けの標記転載記事が説明している視点は、タイトルに示されている通り、「犬猫の生体販売問題は　動物愛護問題ではなく　消費者保護問題 」 ということなのです。

　この視点、実は十年以上も前から繰り返し、動物福祉推進運動の中で提示されてきました。
　生体販売業界同様、レスキュー（保護）業界にも適用できる（すべき）視点です。
　この切り口は疑いも無く、非常に実効性が見込まれる。
　実効性を担保するには、加えて、低額訴訟のように略式裁判で取り扱うようにする必要があると、私は考えたりします。
　消費者に過重な負担がかかるようでは、人は泣き寝入りを選ぶものです。

　また、購入したペットが数ヶ月も経たないで、遺伝性の水頭症を発症しても、心優しい飼い主さんは、多額の経費を愚痴らず、大きな手術を繰り返し耐えなくてはならない幼い犬を気遣うばかり。
　「事実をペット屋さんに知らせれば、購入代金は返してくれるかもしれないが、犬は「返品」しなくてはならないだろう。そうしたらこの子はどうなるだろう、いいえ、この子は手放せない。自分が面倒見るからいいんです。」
　そういう心情がある。物じゃないのでね。一旦、腕に抱き取ってしまいますとね、無理からぬ心情です。

　ですから、ペット屋さんに賠償責務を定めるにしても、犬の「返品」を交換条件にするような賠償責任では上手く機能しない。

　しかし、一般的に言って、「わたしのブログさん」も書いていらっしゃるように、消費者問題として盛り上げていく、法改正の視点、軸点をそこに置くというのが、本当に必要だと思います。

　ただ、今回の転載記事に先立つ記事で、「わたしのブログさん」は、
　【具体例をひとつ挙げれば、ペットショップ等における　幼齢動物の販売問題。
もし　愛護団体が　前回の法改正以降、この問題に真剣に取り組んでいたとしたら
必ず　信頼に足る動物学者からのデータ採取や、信頼に足る文献を集めておくなどの
準備　を　５年かけて　念入りに　していたはずだから。

しかし、残念ながら　第２回の小委員会に呼ばれた、どの愛護団体も　なぜか
いわゆるテキがギャフンというような「強いデータ」を　一つも持って行かなかったのです。】
と、同様の趣旨を何度か繰り返していますが、
　これに関しては、少し誤解があるようです。

　私の知る限りでは、生体販売を８週齢で区切るアニマルサイエンス的な明確な根拠は、調べれば調べるほどありません。
　”テキがギャフンというような「強いデータ」”、厳密な科学的データーは存在しないのです。
　業界の方は自己防御的に、そこをついてくる（６でも７でもなく、８週齢の科学的根拠を示せと）のですが、問題はそこじゃないんですね。

　生体販売現場で、大きな消費者問題が頻発している現状がある。
　それをどう改善するのか、業界側の代替案はなになのか？
　実効性が期待できる根拠がある案なのか？
　攻防の立場が変われば、業界側の足元の脆さは一目瞭然です。

　連絡会の青木先生もヒヤリング冒頭で述べておられるように、連絡会側の要望は生体販売の全面禁止です。
　一足飛びでなく段階的にという譲歩案として、８週齢規制を出しています。
　８週齢をめぐっての攻防のように見えますが、背景があるんですね。
　
　また、【内外の一流の研究者に教えを請うなどして、
　きちんとした科学的データ収集のために使ったりもできたはずですが、
　日本のどこの誰も、そういうことは　一切しませんでした。】
　ですが、例えば山崎恵子さん他、相当国内外の論文等を読み込んでいますし、国内外の研究者達と情報交換もしていますよ。福祉協会や「動物との共生を考える連絡会」は、シンポジウムや研修会も実施しています。
　
　「わたしのブログさん」が個人プレーに終わらず、確かな運動体が蓄積してきたものと直接、触れ合う機会を持たれればいいがなぁと思います。
　
以下転載
【「犬猫の生体販売問題は　動物愛護問題ではなく　消費者保護問題 」

動物愛護管理のあり方小委員会について考えていますが、
第２回の小委員会は愛護団体が呼ばれて、動物取扱業の適性化についてのヒアリング調査が行われましたが、

第３回の小委員会も、実はヒアリング調査案件は、第２回と全く同じ動物取扱業の適正化についてです。
ただ、第３回のヒアリングゲストとして呼ばれるのは当の動物取扱業者　です。

議事録を読んだり、調べ物をしたりして思ったんですが、結論としては

この問題は　実は　動物愛護の問題ではない。
この問題は　消費者保護の問題である　ってことなんじゃないでしょうか？

2009（平成21）年9月に発足した、消費者庁という行政機関がありますが
消費者庁のホームページに、こういうページがあります。
「　ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書　」

このページには　さらに　公正取引委員会が　2008（平成20）年　に　まとめた
「　ペット（犬・猫）の取引における表示に関する実態調査報告書　」という
46ページにわたる　ＰＤＦ　が　掲載されていて、
生きた動物の売買　における　あらゆる問題点　が　非常に明確に書かれています。

字がぎっしり詰まっている文書が　どうしても苦手な方は
7ページにまとめられたフローチャートの「　調査結果の概要　」もあります。

とにかくそれらに目を通していただくことが　実は　動物愛護にもつながってくるんですが
要するに、この国で　生きた動物を買う、ということは　非常に難しいことになっている
ってことなんです。

たとえば　日本が世界に誇る　自動車を購入した場合、
その製品に不具合があれば、リコール制度というものがあり、
消費者は保護され、自動車交通の安全確保及び公害防止もなされます。
リコール隠し、リコール放置　をした　不届きな会社には　それなりの制裁もあります。

インターネット通販は　非常に便利で、ある程度の高額商品でも
現物を見なくても　購入に際しては　それほど警戒しなくてもいい時代になりつつあります。
それは　インターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため特定商取引法の改正　を
経済産業省が行ったからです。

では　生きた動物　は？
生きた動物っていったって、象とかトラとかじゃないです。
犬と猫　に代表とされる、その辺の街角で　誰でも買える動物に関して、です。

これが本当に　目も当てられない状態のまま長年にわたって放置されている状態なんです。
売買契約、瑕疵担保責任、値段表示、犬種表示、血統書受取時期　etc etc

わたしたち日本人の　ボンヤリしたところの　悪い面が　いかんなく発揮され、
抜け目ないペット業者の数に対して、
犬猫を買う側に　「賢い消費者」が　ほとんど存在しない　という惨状なんです。

よく、動物愛護団体は　ペット業界攻撃をやります。
そして　環境省にばかり足を向け　愛護愛護　とやっているんですけれど

まずは　愛護団体は　大好きな「啓蒙活動」として　消費者運動　をやればいいんです。
そして　足繁く通う場所は　実は環境省ではなくて　消費者庁　なんです。

愛護団体がやるべきことは
ペットをペットショップで購入するコト　や　ヒト　を攻撃することでははなく

「　こういう　売買契約　では　買ってはいけない　」
「　こういう　店頭表示　がされている犬猫は　買ってはいけない　」
「　こんな　消費者側に圧倒的に不当な　売買契約を結んではいけない　」

という具体例を公表し、広く　注意喚起を　することなんです。あくまで事実に基づいて。

誰も法律を改正してくれない、環境省はどっかと癒着している、
わたしたちはこれほど心を痛めているのに、わーん、と　幼稚なことを言っていないで
徹底的に　消費者運動　を起こせばいいんです。

彼らの得意技　アジテーション　を　唯一生かす道があるとすれば
それは　消費者運動。　ペットの生体販売を正すには　本当はこの道しかないんです。ことの本質は　今の　生体販売のおかしさを正すことなのであって、
動物を護る　という目的のためには　手段のほうは　工夫すればいいだけの話なんです。

なぜ彼らがそれをやらないか。

それは彼らが　本当の意味で　人間を大事にしようという視点を　全く持っていないからで、
そして　自分が支配者として動物を下賜するという　欲望　に憑りつかれているからです。

動物の生体販売問題は　動物愛護問題以前の　消費者保護問題。それは　第３回　動物愛護と管理を考える小委員会　の議事録を読めば　明白です。

最終更新日 2010年11月20日 08時45分04秒 】



鳥取市真教寺公園。　・・・・また繁殖していますが・・・・？

　鳥取県庁協働連携推進課が鳥取動物福祉プロジェクト代表・平賀謙太氏へ、標記問い合わせをしたところ、「子猫焼殺」のデマ流布関与を否定する回答が返ってきたそうです。

『聞取日　　　平成２２年１１月１８日（木）午後６時
　聞取方法　　電話
　聞取者　　　鳥取県協働連携推進課　加賀田
　相手方　　　鳥取動物福祉プロジェクト　代表　平賀謙太氏

　概要
　【当方】
　　（書き込みの文脈から、）貴団体の関係者によるものと予想される、
　　「鳥取県の犬猫処分の現状」に関するインターネットの書込みについて、誤った認識による記載があったようであるが、何か聞いている？見たことがある？
　【先方】
　　全く把握していない。初めて聞いた。
　【当方】
　　当該書き込みには、「鳥取県では、犬猫が生きたまま焼却によって殺処分されている」といった記述があったようだが、貴団体としての認識は？
　【先方】
　　代表自身も団体のメンバーもそのような認識はもっていない。
　　団体としては、少しでも捨て猫、捨て犬の数が減るように、啓発活動に取り組みたいと思っているところであり、今後県内の実態などを調査・勉強していく予定である。』

　平賀氏ご本人は、そう言っているということです。　　

　　　　　メールアドレスを変更しました。
　　　　新しいアドレスは、
　　　　　　a_c_tottori2011[@]yahoo.co.jp　です。　
　
　今日、相談メールが古いアドレスに入っていました。
　相談メールの体裁ですが、お名前も住所も、連絡先も書いてありません。
　身元を隠した相談等には、一切、取り合いませんのでご了承下さい。