政治

　◇運動員「ボランティア」「給料なんて出ません」

　「ボランティアです」。そう言い張る運動員の主張を崩したのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書だった。昨年８月の衆院選を巡る山岡賢次・民主党副代表陣営の買収疑惑。当初報酬の授受を否定していた運動員たちは、領収書を前にため息をつきながら受領を認めた。政権交代を実現させた歴史的な国政選挙の裏で、陣営幹部は法の枠を超えてしまったのか。【小林直、太田誠一、渡辺暢】

　陣営が昨年１２月１日に提出した第３回報告書。人件費の欄に１１人の名前が記載されていた。報酬の受領時に１１人が署名、押印したとみられる領収書のコピーも添付されており、これらを手がかりに取材班は、運動員の自宅を訪ねた。

　８月１９日、栃木県の民家。女性（Ａさん）はけげんそうな表情で、選挙運動への関与を認める一方、報酬の存在を否定した。記者が領収書を差し出すと１０秒ほどの沈黙が。そして「言っていいんだか悪いんだか……。（領収書が）出ているんだからそう（報酬）なんでしょうね」と苦笑した。「（仕事は）事務所で電話して……」と続けた。

　翌日、別の民家を訪ねた。女性（Ｂさん）は「仕事は電話作戦ですか」との質問にうなずいたが「お給料なんて出ません」。「ではこれは誰が書いたんでしょうか」。領収書を示すと動きが止まり、やがて「ああ」とため息を漏らして受領を認めた。

　Ａさんは９月の再取材を拒否。しかし１０月２１日「１日２００軒くらいかけた。朝早くから午後８時まで。そりゃー疲れたわ」と初めて電話作戦の概要を明らかにした。栃木県真岡市の選挙事務所の２階に電話約２０台があり、約１０人が電話作戦をしていたという。

　Ｂさんは９月１５日、再取材に応じた。電話作戦の場所はＡさんと同じだが、電話の台数は「１０台はあった」。事務所側が作った後援会名簿を使って電話をかけ「山岡先生をお願いします」と繰り返したという。「最初は報酬の約束はなくボランティアのつもりだった。（３カ月後に報酬を受領した際は）最後に出たから『まあうれしいわ』と思った」という。

　２人は報酬を提供した人物の名前について「言えない」と繰り返した。しかし１１月４日、Ｂさん宅を再訪すると、ついに実名を挙げ「秘書。真岡の事務所で受け取った。領収書は秘書に『書いてくれ』と言われた」と明かした。

　山岡氏は小選挙区制が導入された９６年以降、４回連続で自民党の佐藤勉氏に敗れ苦杯をなめた（うち３回は比例で復活当選）。国対委員長として臨んだ昨年の衆院選で、佐藤氏を約３万票上回り、初めて栃木４区を制した。

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　■解説

　◇３カ月後の授受、摘発逃れ狙う？

　疑惑の核心は、山岡氏の陣営が運動員に報酬を支払ったのが、選挙から３カ月もたった時期だったという点にある。警察が選挙違反事件の内偵や捜査を終える時期とほぼ一致しており、「摘発逃れの工作ではないか」との指摘も出ている。

　選挙の対価として金品を授受する買収罪は「選挙に関する贈収賄罪」とも呼ばれ、公選法上最も悪質な実質犯と位置付けられる。電話作戦従事者への報酬の支払いが違法であることは選挙関係者にとっては「イロハのイ」。

　名古屋高裁は７３年９月の判決で、１日平均約２５０人に電話をかけた主婦４人について「多数の有権者に特定の候補者名を告げ直接投票を勧誘するのは選挙運動」と認定し、対価として金品を支払った被告を有罪とした。しかし、法を逸脱した激しい選挙戦が各地で展開され、摘発も相次いでいる。

　衆院選は昨年８月３０日に投開票されたが、山岡氏側が運動員に報酬を支払ったのは１１月２８、２９日。他の党主要幹部では、例えば仙谷由人官房長官が公選法上認められる報酬について８月３１日、菅直人首相は９月２８日までに払っており、山岡氏側はかなり遅い。

　選挙から３カ月が経過すると、各都道府県警は「選挙違反取締本部」の看板を下ろし検挙状況をまとめ警察庁などに報告する。元検察首脳は「それ以降は特別な事情がないと選挙違反は捜査しない。摘発逃れの疑いがあるのではないか」と指摘する。捜査態勢の変化と奇妙に符合する３カ月という支払い遅れについて山岡氏側は説明していない。

　支払われた２４万円も少額ではない。最高裁は８４年１１月、運動員から靴下２足（計２０００円相当）を受け取った女性について翌日夫が返したにもかかわらず有罪と判断、罰金刑が確定した。警視庁は今夏の参院選に絡み女性に７万円を渡した疑いで民主党前議員の運動員を逮捕している。

　山岡氏は当時、民主党国対委員長という要職にあり、現在も党副代表を務める。「クリーンな政治」を掲げる菅政権は新たな火種を抱えた形だ。【小林直、太田誠一】

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　■ことば

　◇選挙運動費用収支報告書

　選挙運動にかかった事務所費、人件費、通信費などの支出、選挙資金として受領した個人、団体、政党からの寄付などの収入を記載した文書。支出を裏付ける領収書のコピーなどを添えて、選挙管理委員会に提出する。有権者側が法定限度額以下で選挙運動を行ったかどうかなどを事後チェックするための制度だが、情報公開請求しなければ閲覧もコピー入手もできない。虚偽記載には禁錮３年以下または罰金５０万円以下の罰則がある。投票日から１５日以内に１回目の報告書を出し、追加すべき点があれば、２、３回目……と順次報告書を提出する。