くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2010年12月03日(金)夕刊

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12月2日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

社民党の貸会議室、良い収入 レトロが受けドラマ撮影も

自治体、円高で損失拡大 仕組み債の利払い膨らむ

予算02年の1割、世論低調…W杯招致日本惨敗

千代田区永田町1丁目にある社民党本部  東京・永田町にある社民党本部が会議室をテレビドラマの撮影に貸し出すなどして年間約9千万円の収益をあげ、党の貴重な収入源になっていることが分かった。一方、国有地・・・>>続き

 1ドル=100円を突破するような円高になると支払い金利が跳ね上がる仕組み債を2006~07年ごろに発行し、今になって利払いが膨らむ地方自治体が増えている。岩手県や新潟県、堺市などが一定以上の円高にな・・・>>続き

記者の質問に答える小倉招致委員長(2日、スイス・チューリヒで)=奥西義和撮影  【チューリヒ(スイス)=助川武弘】2日(日本時間3日)に開かれた国際サッカー連盟(FIFA)理事会でカタール開催が決まったワールドカップ(W杯)2022年大会・・・>>続き

「日本W杯」遠い道 2034年は中国も立候補?

NASA「地球外生命、可能性の扉開く」 異質な生命体発見注目テーマ

日米演習スタート、韓国も参加し連携図る 朝鮮半島緊迫注目テーマ

 【チューリヒ(スイス)=村上研志】サッカーのW杯2018年大会はロシア、22年大会はカタールで開催・・・>>続き

 【ワシントン=御調昌邦】米航空宇宙局(NASA)などの研究グループは2日、記者会見を開き、これまで・・・>>続き

開始式に臨む米海軍兵士と自衛隊員(3日午前、米海軍佐世保基地で)=井手祥雄撮影  陸海空自衛隊と米軍による日米共同統合演習が3日午前、日本全国の基地や周・・・>>続き

オリエンタルランド、上海ディズニーに経営参加へ

後発薬、大手も攻勢 第一三共など、患者の薬代軽減

地球外生命の可能性広げる…異質の細菌発見 異質な生命体発見注目テーマ

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(千葉県浦安市)は、米ウォルト・ディズニー社が中・・・>>続き

 製薬大手は特許が切れた有効成分でつくる「後発医薬品」市場に攻勢をかける。第一三共は専門の子会社を通・・・>>続き

リンの代わりにヒ素を活用して成長する細菌(サイエンス誌提供)  【ワシントン=山田哲朗】生命に必須と考えられていたリンの代わりに、猛毒・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2010年12月03日(金)朝刊

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12月2日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

サッカーW杯、日本落選 18年ロシア、22年カタール

異質な生命体、米国で発見 NASAなど 異質な生命体発見注目テーマ

子ども手当、3歳未満2万円で合意…閣僚会合 苦境の菅内閣注目テーマ

    【チューリヒ(スイス)=村上研志】サッカーのワールドカップ(W杯)2018、22年大会開催地を決める国際サッカー連盟(FIFA)理事会の投票が2日、当地であり・・・>>続き

 米航空宇宙局(NASA)などの研究グループは、生命の維持に不可欠な元素がなくても生きられる細菌を発見した。生命の必須元素の一つであるリンがない環境だと猛毒のヒ素を食べて体の一部を作る細菌で、米国の塩・・・>>続き

 政府は2日、2011年度以降の子ども手当の支給額などを決める関係閣僚会合を内閣府で開き、3歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額1万3000円から2万円に引き上げることで合意した。  3歳〜中学生の・・・>>続き

高速料金「普通車上限2000円」 国交省見直し案 苦境の菅内閣注目テーマ

本部機能・人員、アジアに 三井物産や日立

2022年W杯はカタールで…日本及ばず

    国土交通省が検討している全国の高速道路の新しい料金制度の見直し案が明ら・・・>>続き

 産業界で本社人員や本部機能をアジアにシフトする動きが加速してきた。三井物産が現地駐在員を2割増やす・・・>>続き

W杯トロフィーを持って握手する2018年の開催国ロシア(右)と22年のカタールの関係者(2日、スイス・チューリヒで)=奥西義和撮影  【チューリヒ(スイス)=助川武弘】サッカーの第22回ワールドカップ(W・・・>>続き

子ども手当、3歳未満は2万円に増額 閣僚会合で決定 苦境の菅内閣注目テーマ

携帯向け新放送、6社が名乗り 次世代端末戦争注目テーマ

基礎年金、国庫負担50%維持へ 苦境の菅内閣注目テーマ

 菅政権は2日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額1万3千円としている子ども手当の支給額につ・・・>>続き

 2012年4月に始まる携帯端末向け新放送で、NTTドコモ陣営やソフトバンクグループ、KDDIなど6・・・>>続き

 政府は2日、2011年度予算で基礎年金の国庫負担割合について現行の50%を維持する方針を固めた。 ・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 サッカー・ワールドカップの2018年大会はロシア、22年大会はカタールでの開催が決まりました。日本は22年大会に立候補し、02年の日韓大会以来2度目の開催を目指しましたが、落選。1面やスポーツ、社会面で取り上げました。「高速道路料金」「普天間基地」「子ども手当」「八ツ場ダム」……。民主党マニフェストに盛り込まれた政策が転換点や節目を迎えています。これらを詳報しているのも本日紙面の特色です。(H)

日本経済新聞

 日本企業は成長力が高いアジア新興国での生産を拡大させています。それに伴い、人員や本部機能のアジア・シフトも加速し始めたという記事を1面に掲載しています。三井物産が現地駐在員を2割増やすほか、日立製作所も環境都市開発事業の責任者を北京に常駐させます。人口減少やデフレで日本では仕事が減っています。チャンスが多いアジアで活躍してもらう方がいいというのが企業の本音でしょうが、日本のサラリーマンにとっては厳しい時代になります。(J)

読売新聞

 日本列島が熱気で覆われた2002年の再現はなりませんでした。3日未明、国際サッカー連盟理事会で、W杯の開催地が2018年大会はロシア、日本も立候補していた22年大会はカタールとそれぞれ決まりました。ロシアは有力とされていましたが、カタールには驚きがありました。これまで原則的に、開催地は大陸順に決まってきたことを考えると、次に日本が名乗りを上げるのは早くても2034年大会? 遠い先の話です。(森)

新聞案内人

2010年12月03日

坂村 健 東大大学院教授 経歴はこちら>>

「スマートフォン元年」をどう読む

 今年は国内でもスマートフォンが本格的に市場に投入され、経済紙だけでなく一般紙でも多くの記事で取り上げられた。2010年はスマートフォン元年といっても良いだろう。新聞データベースで検索するとスマートフォンが出てくる今年の記事は、読売で100以上、朝日で200以上、日経で800以上もある。

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