ヤフー・Google提携問題、公取委「調査の結果問題ないが、引き続き注視」　情報窓口開設

　ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公正取引委員会は12月1日、提携の進ちょく状況などを調査した結果、現時点では独占禁止法上の問題はないとの見解を改めて公開した。ただ、今後も「引き続き注視」する方針で、関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレスを開設した。

　公取委は7月、両社から提携内容について説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答した。だがその後、米Microsoft（MS）などが懸念を表明するなど、独禁法に基づく申告を含め「多方面から様々な意見や情報が寄せられている」という。

　説明後、公取委は両社と申告人へのヒアリングや契約書の確認、第三者からの意見聴取などを実施。その結果、

（1）ヤフーはMSの検索エンジンについて特に詳細に性能評価をした上で米Yahoo！のエンジンに性能で勝るものではないと判断した上、MSからの検索連動広告システム提供が遅くなる見通しだったため、実用化された検索エンジンとして現時点で最も実用的なGoogleに対して検索エンジンの提供を依頼した。

（2）提携は両社の説明通りに実施に向けて進ちょくしている。ヤフーは検索キーワードを独自に分析した上でGoogleエンジンに渡しており、両社のサイトで同じキーワードを入力した場合でも、検索結果は異なることがある。検索連動型広告でも、両社の情報は分離されており、協調的な行為はない。

（3）検索結果ページで両社の情報や広告などの表示順位を恣意的に高くしたり、他社を低く表示するなどして他社の事業活動を困難にする行為など、独禁法上問題になる行為は認められなかった。

　──として、「現時点では独禁法上の措置をとるべく引き続き調査する必要はないと判断した」という見解を出した。

　ただ、提携が実施に向けて進んでいる途中のため、引き続き注視の対象とし、関連情報の提供を専門に受け付けるメールアドレス「kensakukoukoku@jftc.go.jp」を開設。独禁法違反の疑いのある具体的事実が見つかれば「厳正に対処する」としている。

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